鉱業の国際業界団体である国際金属・鉱業評議会（ICMM）は11月26日、会員企業に対し国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の実施を義務化すると発表した。サステナビリティの取組の一環。
現在ICMMには世界大手27社が加盟している。加盟企業には、BHP（旧BHPビリトン）、バリック・ゴールド、アントファガスタ・ミネラルズ、グレンコア、リオ・ティント、ヴァーレ等。日本企業では、JXTGエネルギー、三菱マテリアル、住友金属鉱山も加盟している。加盟企業を合計すると、世界の鉄鉱石、銅生産の半数を超え、鉱物市場規模の4分の1を占める。
今回ICMMは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき人権分野の内容と、加えて環境関連の内容を合わせ、独自の「ICMM10原則」を策定。さらに国連持続可能な開発目標（SDGs）を基に6分野の「ポジション・ステートメント」も策定した。加盟企業には、CEOのリードの下で鉱区単位でこれらを遵守することを義務化する。ICMM原則等の策定では、NGO、国際機関、大学等から意見を得た。
ICMMはさらに、同原則を日常的に実施していることを確認するため第三者アセスメントを行うガイダンスを作成しており、2019年中旬に発表する予定。
【参照ページ】ICMM is first industry body to commit to UN Guiding Principles on Business and Human Rights as a condition of membership
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