【国際】2020年「企業人権ベンチマーク（CHRB）」発表。ファストリ躍進。自動車メーカー7社は壊滅

　ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）は11月17日、世界主要企業の人権格付「CHRB（Corporate Human Rights Benchmark：企業人権ベンチマーク）」の2020年結果を発表した。最高スコアを獲得したのはユニリーバとEni。今年も対象となった日本企業が増加した。

【参考】【国際】CHRB、WBAへの吸収合併計画を公表。CHRB企業評価作業も外部アウトソース（2019年8月22日）

　CHRBは2016年から毎年格付結果を発表している。対象となる企業は、人権問題の多い農作物、アパレル、資源採掘、情報通信系電子機器関連業種で時価総額と売上が大きい上場企業が選ばれ、今年から新たに自動車業界が対象に加わり合計229社。昨年の200社から増加した。日本企業では、2016年の初回からイオンとファーストリテイリングが対象。2019年からは、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングス、サントリー食品インターナショナル、ソニー、パナソニック、日立製作所、東京エレクトロン、キヤノン、ENEOSホールディングス、村田製作所、国際石油開発帝石（INPEX）、任天堂、日本製鉄、セブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマート、京セラ、HOYA、キーエンスが加わり、さらに今年、自動車業界からトヨタ自動車、本田技研工業、日産自動車、三菱自動車、スズキ、SUBARUが対象となった。

　CHRBを構成しているのは、機関投資家側は英AVIVA Investors、スウェーデン・ノルデア銀行、蘭APG、蘭ESG投資推進VBDO。人権NGO側は、ビジネス・人権資料センター（BHRC）、人権ビジネス研究所（IHRB）、EIRIS財団。さらに、英国際開発省（UKAID）、オランダ外務省、スイス連邦政府も資金援助をし、国連財団やWorld Benchmarking Allianceも支援している。

　評価手法は、…