【国際】PRI、署名機関に国連ビジネスと人権に関する指導原則対応を要求。年次報告に設問追加

　国連責任投資原則（PRI）は10月22日、署名機関に人権対応を求めていくと発表した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に投資先への影響力行使を促す。

　PRIは今回、UNGPが求める人権を考慮した投資行動は、ESG投資を発展させる重要なステップと断言。機関投資家は、投資先企業の事業活動での人権マネジメントに対し積極的に影響力を行使するよう推奨した。特に、先進的な機関投資家は、人権に対する悪影響を顕在的・潜在的にもたらす慣行を是正させることにより、金融リスクマネジメントの強化にもつながると思考の転換を求めた。

　またPRIは、署名機関の2021年の年次報告から人権に関する設問を追加すると宣言した。当面は回答は任意とするが、2023年からは回答を義務化する考えを示した。

　人権に関する設問では、UNGPが求める人権ポリシーの策定、人権デューデリジェンスの実施、救済へのアクセスの3つに関する内容。人権ポリシーに盛り込むべき内容は、ガバナンスフレームワーク、マネジメントシステム、投資理念、ポリシー、投資先へのスチュワードシップ、ポリシーに基づく対話等。

　人権デューデリジェンスは、投資意思決定に統合させるよう求める。具体的に、ポートフォリオの構築、有価証券の選択、アセットアロケーション、外部の運用会社やサービスプロバイダーへのマンデート、モニタリング等で人権リスク評価や防止のためのプロセスの確立を求める。

　救済へのアクセスでは、投資先企業が救済へのアクセスの構築を確保するよう、影響力を行使すべきとした。

【参照ページ】Principles for Responsible Investment Sets New Human Rights Expectations for Investors 【参照レポート】Why and how investors should act on human rights