持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は10月28日、「人権に関するCEOガイド」の第2版を発行した。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）を基に、CEOが理解しやすように、人権尊重と事業を統合するステップや背景の要点がまとめられている。
同ガイドの初版は、2019年9月に発行されており、今回が初改訂。初版は日本語の公式翻訳も作成済み。初版ガイドに対しては34社のCEOが支持を公式に表明。日本企業でもWBCSD加盟企業のうち、日立製作所、富士通、野村総合研究所（NRI）、損害保険ジャパンの4社のCEOが支持を表明していた。
今回の第2版は、特に新型コロナウイルス・パンデミックに関する情報を盛り込み、UNGPに関する専門企業Shiftの社長のコメントも紹介。新型コロナウイルス・パンデミックは、企業行動から最も悪影響を受ける人々の生活を脅かすことを示したと説明し、企業にとっての人権を尊重するとの意味を示した形となった。
第2版に対しては、56社が公式支持をすでに表明。日本企業では、日立製作所、富士通、野村総合研究所（NRI）、損害保険ジャパンの4社のままだった。
【参照ページ】Human rights agenda gains traction as top business executives use their voices to call for action
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