トップニュース 【日本】経産省、会社法改正の検討報告書発表。開示請求権制度や株式無償交付対象拡大等 経済産業省は1月17日、「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会会社法の改正に関する報告書」を発行した。「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」で内容をとりまとめた。 同報告書では、
トップニュース 【国際】NZAM、活動の見直し作業開始。米国の動向受け。詳細内容は今後検討 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は1月13日、組織としての方針や […]
トップニュース 【アメリカ】アップル取締役会、DEI廃止株主提案に反対推奨。同団体から2年連続 米アップルの取締役会は1月12日、保守派シンクタンクの全米公共政策研究センターが提出したダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）プログラム、方針、部門、目標の廃止を求める株主提案に対し、反対推奨の立場を表 [&...
トップニュース 【国際】FCLTGlobal、企業や機関投資家向けに「長期経営」チェックリスト開発。自己診断 長期志向経営推進国際イニシアチブの米FCLTGlobalは9月30日、企業及び投資家の長期的な意思決定の水準をセルフチェック基準「FCLTゴールドスタンダード」を開発した。 FCLTゴールドスタンダードは、
トップニュース 【国際】サイバーセキュリティリスクと対策に大幅ギャップ。チューリッヒ保険等、白書公表 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険と米保険大手マーシュ・マクレナンは9月5日、増大するサイバーセキュリティリスクと、現在講じられている対策との間のギャップを指摘したホワイトペーパーを公表した。 リモートワークやクラ...
トップニュース 【日本】キリンHD、次世代細胞分析・分離技術開発シンクサイトに出資 キリンホールディングスは8月29日、グローバル・ブレインと共同設立したコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「KIRIN HEALTH INNOVATION FUND」を通じ、シンクサイトに出資したと発表し […]
トップニュース 【日本】環境省、脱炭素アドバイザー資格で2団体に「アドバンスト」初認定 環境省は8月30日、「脱炭素アドバイザー資格制度」の認定資格の付与先第2弾を発表した。2つの団体が運営する合計2つの資格制度に「アドバンスト」認定資格が付与された。アドバンストの認定付与は今回が初。 同省は2023年 […]
トップニュース 【日本】金融庁、LBOローンで金融機関アンケート実施。地域銀行でリスク管理に課題 金融庁は7月25日、M&Aや事業承継等を支えるLBOローンについて、大手銀行や地域銀行の動向を調査したアンケート結果を公表した。 金融庁は、
トップニュース 【日本】国立大学協会「もう限界」。財務基盤が悪化。国民に理解要請 全国86の国立大学で構成する国立大学協会は6月7日、声明を発表。国民に対して、国立大学の財政の窮乏に理解と共感を求めた。世論の支持を得て、政府からの予算を確保したいとの思惑があるとみられる。 今回の声明では、
トップニュース 【日本】国交省、自動車大手5社の型式指定申請で不正行為公表。6車種出荷停止 国土交通省は6月3日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、本田技研工業、スズキの5社で型式指定申請における不正行為が行われていたと公表した。 国土交通省は、
トップニュース 【アメリカ】メタ、製品開発で諮問機関「メタ・アドバイザリー・グループ」創設。4人就任 IT世界大手米メタ・プラットフォームズは5月22日、新たな諮問機関「メタ・アドバイザリー・グループ」を設置した。製品やテクノロジーに関連した戦略的機会に関し、経営陣に対し直接助言する。 メタ・アドバイザリー・グループ [&...
トップニュース 【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ 東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。 今回の発表では、
トップニュース 【ヨーロッパ】企業CEO等、欧州ビジネスリーダー宣言署名。化石燃料補助金廃止要請 欧州を中心とした大手企業等100団体以上の取締役・CEOは3月25日、欧州理事会、欧州委員会、欧州議会議員、EU加盟国に対し、2040年まで温室効果ガス排出量を90%以上削減するという公約の実現に向け、化石燃料への補助 […]
トップニュース 【日本】トヨタ、社外取締役・監査役の独立性判断基準見直し。機関投資家等の指摘背景 トヨタ自動車は3月21日、社外取締役および社外監査役の独立性判断に関する基準の見直しを実施したと発表した。新たな取締役・監査役体制も公表した。 独立性判断基準の見直しの背景には、議決権行使助言世界大手米グラス・ルイス ...
トップニュース 【国際】グローバル企業経営陣、69%がサステナビリティをさらに重視すべきと回答。IBM IT世界大手米IBMのシンクタンクIBM Institute for Business Valueは2月28日、グローバル企業の経営陣5,000人を対象としたサステナビリティ戦略調査結果を発表した。大半の組織がサステナ […]
トップニュース 【国際】ICGN、責任あるAIでエンゲージメントガイド発行。取締役会の責任やリスクマネジメント コーポレートガバナンス推進の国際機関投資家団体ICGNは3月5日、責任あるAIの観点から、機関投資家から企業への要望をまとめたガイドを発行した。 同ガイドは、
トップニュース 【日本】伊藤忠商事、執行役員含む女性役員比率30%以上等の目標設定。女性活躍推進 伊藤忠商事は2月28日、女性役員比率30%以上等を含むダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）目標を発表した。 まず、女性役員比率では、2030年までに執行役員を含めた全役員に占める女性比率30%以上を […]
トップニュース 【国際】国連グローバル・コンパクト、コーポレートガバナンスの自己診断ツール公表。変革的ガバナンス 国連グローバル・コンパクト（UNGC）は2月13日、国連持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる「社会を変革する」を実現するためのコーポレートガバナンスの普及に向けたガイドを発行した。自己診断ツールも提供した。 UNG […]
トップニュース 【日本】東証、資本コストと株価を意識した経営実現の要請で開示状況公表。プライムで40% 東京証券取引所は1月15日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の開示企業数を発表。その中で、PBR1倍割れの企業数も公表した。 同取引所は2023年3月、
トップニュース 【国際】IOSCO、のれん減損の適時開示を勧告。発行体、監査委員会、監査法人に 証券監督者国際機構（IOSCO）は12月21日、「のれんの会計処理に関する提言」報告書を発表。のれんの減損処理ルールの導入が必要と提言した。 今回の提言は、
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