【国際】世界経済フォーラム、雇用に関する報告書の2025年版を発表。2030年までに7,800万人の雇用増

　世界経済フォーラム（WEF）は1月7日、2030年までの中期的な雇用機会に関する新たな報告書を発表した。2030年までに7,800万人の新たな雇用機会が創出されると予測した。

　同報告書は、テクノロジー、経済、人口、地球環境等の変化から、2030年までの雇用の見通しを報告したもの。22のセクター、55の経済圏に渡る1,000社以上のデータに基づき作成された。2030年までに1.7億人の雇用機会が創出され、9,200万人の雇用が失われるため、全体で7,800万人の雇用が増加するとした。

　仕事に必要なスキルの約40%が変化すると見込まれており、63%の雇用主が大きな課題だと捉えている結果となった。AI、ビッグデータ、サイバーセキュリティ等のテクノロジースキルの需要は急速に伸び続け、同時に創造的思考力、レジリエンス、柔軟性等のヒューマンスキルも依然として重要となるため、テクノロジースキル、ヒューマンスキルの両方をスキルアップする必要があるとした。

　2030年までの労働市場の見通しとして、農場労働者、配達ドライバー、建設作業員等の現場作業員の雇用が最も増加。人口動態の変化から、看護師を含む介護職、教師等の教育職でも大幅な増加が予測されている。AI、ロボット工学、エネルギーシステム等に関する専門職の需要も増加する。減少する雇用は、レジ担当や事務アシスタント等の職種。生成AIの登場から、グラフィックデザイナー等の職種も減少する見通し。 （出所）WEF

　スキルギャップは、63%の雇用主が事業の将来性を確保するうえでの主な課題として挙げており、世界的なマクロトレンドに対応したビジネス変革の最大の障害であり続けている。2030年までに労働者の59%がリスキルやスキルアップが必要となると予測されているが、11%はスキルアップを受けることができていない。これは1.2億人以上の労働者が中期的に職を失うリスクを抱えていることになる。テクノロジースキル、ヒューマンスキルを組み合わせたスキルアップが重要とした。 （出所）WEF 　 　世界の雇用主の半数が、AI等のテクノロジーがもたらす新たな機会を事業の方向転換に活用することを計画しており、雇用主の77%が従業員のスキルアップを計画していた。一方で、AIにより特定のタスクが自動化されるため、41%は従業員の削減を計画。AIによる混乱の影響を受ける役割を担う従業員を他の部門に異動させる等、部門や地域全体の失業のリスクを軽減しつつ労働者の準備を整える必要があるとした。

　テクノロジー以外での労働市場の変化では、生活コストの上昇、人口動態の変化、地政学的な緊張を主な要因として挙げた。生活コストは、労働市場の変化とビジネスモデルの変革を促す重要な要因であると雇用主の半数が回答。世界的なインフレは緩和しているが、価格上昇圧力と経済成長の鈍化から世界で600万人の雇用が失われると予測され、これらの課題を解決するためにヒューマンスキルに対する需要が高まっているとした。

　人口動態の変化からも労働市場の再編が進んでいる。高所得国では高齢化により医療職の需要が増加、低所得国では労働年齢人口の増加から教育職の必要性が増加している。人材管理、教育、指導スキルの向上を重点テーマとした人材戦略が不可欠だとした。

　地政学的な緊張が最大の懸念事項だと回答した企業の割合は34%。貿易制限や産業政策の転換から、一部の企業はオフショアリング、リショアリングによる適応を計画している。そのため、サイバーセキュリティ等のスキルの需要も高まっているとした。

　同報告書では、広範囲に渡る変化に対応するために、官民学が一体となり緊急のアクションが必要だとした。優先すべき分野として、スキルギャップの解消、再教育やスキルアップへの投資、需要が急速に増加している職種やスキルへのアクセスしやすい環境作り等を挙げた。

参照ページ】Future of Jobs Report 2025: 78 Million New Job Opportunities by 2030 but Urgent Upskilling Needed to Prepare Workforces

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所