ビジネスの国連持続可能な開発目標（SDGs）推進国際NGOのWorld Benchmarking Alliance（WBA）と、国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）は8月19日、日本政府が準備している国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づく国家行動計画（NAP）改定について、人権デューデリジェンスの強化を求める共同声明を発表した。
日本政府は、外務省が中心となった関係府省庁連絡会議で、2020年10月に、2020年から2025年までの5年間を対象とした日本政府初となる国家行動計画（NAP）を策定。その中で、公表3年後に中間レビュー、5年後に改定を行うことを掲げており、2025年12月に改定することが予定されている。
日本政府の改定作業状況では、…
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