日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は5月21日、「東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書」の2025年版を発表した。
同白書は、上場企業から提出される「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容の集計・分析結果や、コーポレートガバナンスに関するガイダンス等の内容を解説したもの。2007年から毎年発行されている。
今回の白書によると、独立社外取締役の独立性判断基準及び資質において、29社が独立社外取締役の在任期間を言及しており、19社が「8年」を基準としていた。他には、「6年」が2社、「10年」が3社、「12年」が2社あった。
独立社外取締役の構成では、2名以上の独立社外取締役の選任を行っている企業が99.7%。3分の1以上がプライム市場上場企業の98.1%に達している。さらに、過半数を選任するプライム市場上場企業は、前回調査の12.1%から8.2ポイント増え、20.3%となった。一方、3分の1未満が、スタンダード市場では43.1%、グロース市場では39.0%と高い。
独立社外取締役・独立社外監査役の兼任状況では、兼任1社が81.4%、2社が13.7%、3社が3.9%、4社以上が約1%。前回と比較して、2社および3社の兼任比率が増加した。
ジェンダーダイバーシティでは、上場企業の女性役員（取締役、監査役、執行役）の割合は、上場企業全体で10.6%、プライム上場企業でも13.4%にとどまっている。社外取締役では、女性比率は22.9%で相対的に高かった。
【参照ページ】「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2025」の公表
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