【アメリカ】S&P500企業、AIガバナンス開示強化の動き。株主提案も増加。ISSレポート

　ドイツ取引所グループ子会社ISS STOXX傘下の企業アドバイザリー部門ISSコーポレートは3月19日、S&P500企業のAIガバナンスの状況に関する2025年版レポート公表した。約3分の1の企業がAIガバナンスの状況を開示していた。

　同レポートによると、AIに関する取締役会での監督、取締役会委員会での監督、AIの専門知識を持つ取締役、AI倫理委員会の設置等、AIガバナンスに関して何らか開示している企業は、S&P500企業の31.6%に達した。2022年の12.3%、2023年の17.1%と比べると、2024年に大幅に増加したことがわかる。

　またAIガバナンスの中身では、AIに関する専門知識を持つ取締役が1人以上いると開示した割合が、2022年の10.5%、2023年の13.7%、2024年には20.5%と年々増加してきている。

　ガバナンス機関では、2023年までは監査・リスク委員会での監督の方が7%程度で最多だったが、2024年には取締役会での監督が。前年の3%程度から30%程度にまで大きく増えた。背景には、以前はAIガバナンスのテーマは、サイバーセキュリティリスク等が中心だったが、最近では環境・社会影響、公共政策、価値創造等も含めた監督に移ってきていることがうかがえる。

　セクター別では、AIガバナンスで何らか開示している企業の割合が、ITセクターが最も高く51%に達した。その他、通信やヘルスケア、一般消費財でも4割弱、エネルギー、金融、工業製品で3割程度まで増加。生活必需品、不動産、電力、素材では2割程度だが、昨年から増加している。

　AI関連の株主提案数は、2023年の4件から2024年に19件へと急増。提案内容の大半は、第三者評価報告書やインパクト評価に関するもの。特にメディア・エンターテイメント・セクターでの提案が多かった。

　米国では機関投資家の間でも議決権行使方針にAIガバナンス・テーマを含めるところが増えてきている。直近では、サンフランシスコ市職員退職年金基金やフロリダ州年金基金理事会等が判断基準に加えてきている。

【参照ページ】Roughly One-Third of Large U.S. Companies Now Disclose Board Oversight of AI, ISS-Corporate Finds

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所