【日本】国連人権理事会作業部会、公式訪日。ジャニーズ元メンバー面会も。8月4日会見

　国連人権理事会（HRC）の国連ビジネスと人権作業部会は7月13日、7月24日から8月4日まで日本を初めて公式訪問すると発表した。性加害事案で、ジャニーズ事務所の元メンバーとも面会する予定。

【参考】【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題（2023年5月28日）

　国連ビジネスと人権作業部会は、国連人権理事会が2011年に国連ビジネスと人権に関する指導原則を採択したことを受け設置された独立人権監視機関。国連職員ではなく、個人の資格で独立した専門家が構成員となる。現在の構成員は、Damilola Olawuyi氏（議長）、Robert McCorquodale氏（副議長）、Fernanda Hopenhaym氏、Pichamon Yeophantong氏、Elżbieta Karska氏。

　同作業部会は、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の促進、普及、実施をミッションとしており、グッドプラクティスや知見の共有・普及、及び評価・勧告を行う責務を負っている。また、ビジネスと人権に関する世界最大ネットワーク「国連ビジネスと人権フォーラム」を指導し、議長を務めている。

　同作業部会の責務には、各国を訪問することも含まれており、国別訪問は、検討中の特定の問題や懸念について、会議、ブリーフィング、訪問に関する報道、報告書の作成等を行い、国、地域、国際レベルでの認識を高めることが求められている。実際に過去の訪問では、記者会見や報告書の作成も実施している。

　今回の日本公式訪問では、Pichamon Yeophantong氏とDamilola Olawuyi氏が来日。日本政府と企業を対象に、人権上の義務と責任を履行するための行動を調査。専門家らは、「作業部会は、他の国別訪問と同様、幅広い差し迫った問題について多様なステークホルダーから見識を収集することを強く望み、オープンマインドでこの国別訪問に臨む」と述べている。

　訪問先は、政府の各省庁や地方自治体、NGO関係者、人権擁護者、学者、労働組合、企業、業界団体の代表者ら。東京の他、大阪、愛知、北海道、福島等も訪れる。8月4日に日本記者クラブで記者会見を行い、2024年6月に人権理事会に報告書を提出する。

【参照ページ】UN experts on business and human rights to visit Japan

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