【日本】ジャニーズ事務所、性加害事案で、社外取締役新任や外部チーム発足を発表。人権問題

　ジャニーズ事務所は5月26日、創業者故ジャニー喜多川氏の性加害所属タレントへの性加害事案に関連し、社外取締役の新任や、外部専門家による再発防止特別チームの設置の設置等を発表した。

　同事案では、2022年11月に元ジャニーズJrのカウアン・オカモト氏が、現在常習的脅迫罪で逮捕状が出ている東谷義和（ガーシー）容疑者の動画番組に出演し、性被害を告白したことがきっかけ。また、英BBCワールドニュースが、3月18日から20日まで4回に渡って「Predator：The Secret Scandal of J-Pop」という特集番組を世界中に英語放送したことで、事件がクローズアップされた。同番組内では、林氏（仮名）が性被害を証言していた。

　さらに、カウアン・オカモト氏が4月12日に、日本外国特派員協会で記者会見を実施し、あらためて性被害を証言。翌日にはBBCも再び英語で報道。4月21日には、ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長名で、「心よりお詫び申し上げます」「私たちは本件につき、問題がなかっとなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯に受け止めております」「最大限個人のプライバシー等の人権に配慮しながら、弊社から独立た立場で行える外部専門家の相談窓口の設置、個別対応を行う準備を進めております」と表明していた。

　さらに、TBSは5月11日、報道番組「news23」の中で、性加害事件を詳報し、メインキャスターの小川彩佳アナウンサーが、「報道機関がどれだけ、こうした被害を報道してきたのか。少なくとも私たちの番組ではお伝えしてこなかった現状があります」と自省にも言及。その影響もあってか、5月14日には、藤島ジュリー景子社長がホームページで「当社の見解と対応」を発表。謝罪するとともに、「知らなかったでは決してすまされない話だと思っておりますが、知りませんでした」と自身は知らなかったと表明。同事案に関し、2003年に週刊文春との裁判で高等裁判所で同事務所側が敗訴したことについても、「この訴訟は、週刊文春の記事に対し『許しがたい虚偽である』とメリーが憤慨し、名誉毀損であるとしてジャニーズ事務所側が株式会社文藝春秋らを訴えたものでしたが、その詳細については私には一切共有されておらず、恥ずかしながら今回の件が起こり、当時の裁判を担当した顧問弁護士に経緯確認するまで詳細を把握できておりませんでした」とコメントしていた。

　その後、NHKも5月17日、報道番組「クローズアップ現代」で、「告白・ジャニーズと性加害問題」の特集番組を報道した。5月16日には、立憲民主党が、藤島ジュリー景子社長に国会内でのヒアリングへの出席を要請していることも明らかにした。

　今回の発表では、まず、中井徳太郎・元環境事務次官、白井一幸・WBC侍ジャパンのヘッドコーチ、藤井麻莉・第⼆東京弁護⼠会副会長ハラスメント相談員・調査委員の3人が7月1日付けで社外取締役に就任することが伝えられた。コンプライアンス遵守、再発防止策の確実な遂行を含めた経営体制の改善と強化を進めるという。

　外部専門家による再発防止特別チームでは、林眞琴・元検事総長、飛鳥井望・公益社団法人全国被害者支援ネットワーク理事兼公益社団法人被害者支援都民センター理事長、臨床心理の研究者（現段階では氏名非公表）の3人が就任する。

　さらに、同事務所の現及び過去の所属タレントに対する「心のケア相談窓口」を5月31日に設置することも発表した。元衆議院議員の鴨下一郎・心療内科医が監修者となり、プライバシーを保護した心療内科医または公認心理師による個別対応の実施する。

　人権事案に関しては、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に基づき、サプライチェーン全体の対策が企業には要求される。人権デューデリジェンスを実施し、人権への負の影響を特定し、防止し、軽減、対処することが求められる。また、企業は、負の影響を引き起こしたことや、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、正当なプロセスを通じてその是正の途を備えるか、それに協力すべきである、とも明記されている。

【参照ページ】「心のケア相談窓口の開設」 「外部専門家による再発防止特別チームの設置」 「社外取締役」についてのお知らせ 【参照ページ】故ジャニー喜多川による性加害問題について当社の見解と対応

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所