【日本】中小企業庁、価格転嫁状況で発注者リスト第4弾公表。15社が最低評価

　経済産業省中小企業庁は8月5日、3月に実施した価格交渉促進月間でのフォローアップ調査結果で、下請中小企業振興法に基づき、サプライヤーからの価格転嫁に消極的な発注者リストを公表した。公表は今回が4回目。

　中小企業庁は、2021年から毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するための調査を実施。2023年からは発注者リストの公表も開始している。

　2025年3月の調査では、30万社に調査票を配布し65,725社が回答。回答から抽出された発注側企業数はのべ76,894社となった。発注者リストでは、「価格交渉の回答状況」「価格転嫁の回答状況」「支払条件の回答状況」の3つについて、平均値7点以上をア、4点以上をイ、0点以上をウ、0点未満をエの4つに区分し公表された。

　3つのいずれかで「エ」の評価となったのは、古河産機システムズ、パナソニックAP空調・冷設機器、新日本建設、三協立山、芝浦機械、SMC、テルモ、シャトレーゼ、イワタボルト、一建設、三菱鉛筆、牧野フライス製作所、共和コンクリート工業、住友重機械工業、セーレン。

　他にも「ウ」評価となっている企業も多数ある。

　全体評価では、発注企業から交渉の申入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加。価格転嫁率は52.4％で、コストの増額分を一部でも転嫁できた企業の割合が増加しましたが、引き続き「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化している。価格交渉が行われた企業のうち、7割超が「労務費についても価格交渉が実施された」と回答した。

　価格交渉が行われたものの、コスト上昇分の全額の価格転嫁には至らなかった企業のうち、発注企業から価格転嫁について「納得できる説明があった」と回答した企業は約6割。サプライチェーンの段階と価格転嫁の関係については、受注企業の取引階層が深くなるにつれて、価格転嫁の割合が低くなる傾向がみられる。

【参照ページ】各回における取組とフォローアップ調査結果について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所