【アメリカ】トランプ大統領、対インド相互関税を50%に引上げ。ロシア産原油輸入理由

　米ドナルド・トランプ大統領は8月6日、ロシアの米国国家安全保障と外交政策に対する脅威に対抗するため、ロシアから石油を直接または間接的に輸入する国に高い関税を課す大統領令に署名した。

　今回の措置は、国際緊急経済権限法（IEEPA）、国家緊急事態法、1974年通商法第604条、米国合衆国法典第3編第301条に基づく大統領権限として発動されたもの。トランプ大統領は、関税に関する法的権限を示す際、常にこれらの法律を根拠法として挙げている。

　また今回の大統領令では、インドがロシアの原油を直接的または間接的に輸入していることを確認したとし、インドに対し新たに25%の追加関税を課すことを決定した。それに伴い、インドに対する相互関税率が7月31日発表の25%から50%に引上げられた。適用は8月27日。

【参考】【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25%。8月7日適用（2025年8月1日）

　但し、情報資料（出版物、映画、ポスター、レコード、写真、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、テープ、コンパクトディスク、CD-ROM、美術品、ニュース配信サービス等、鉄鋼及び派生製品、アルミニウム及び派生製品、銅及び派生製品、自動車等には相互関税は免除されており、今回の追加関税も課されない。

【参照ページ】ADDRESSING THREATS TO THE UNITED STATES BY THE GOVERNMENT OF THE RUSSIAN FEDERATION 【参照ページ】Fact Sheet: President Donald J. Trump Addresses Threats to the United States by the Government of the Russian Federation

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