【アメリカ】政府、相互関税率決定。日本、韓国、EU15%。ブラジル10%、インド25%。8月7日適用

　米ドナルド・トランプ大統領は7月31日、4月2日に発表された相互関税率の改訂を反映した最新の関税率を決定する大統領令に署名した。最終関税率は、米国東部夏時間8月7日0:01から適用される。

【参考】【アメリカ】トランプ大統領、相互追加関税決定。日本24%。中国はデミニマス廃止も（2025年4月3日） 【参考】【アメリカ】財務長官、相互関税の上乗せ分を90日間停止し一律10%に。中国のみ125%（2025年４月10日） 【参考】【アメリカ】トランプ大統領、14カ国に相互関税率通知。日本は25%に引上げ。8月1日適用（2025年7月8日）

　今回最終決定した主要国・地域の関税率は、

• 日本：15%（当初は24%、7月7日発表は25%）
• 韓国：15%（当初は25%、7月7日発表も25%）
• 台湾：20%（当初は32%）
• EU：15%（当初は20%）
• 英国：10%（当初も10%）
• スイス：39%（当初は31%）
• ノルウェー：15%（当初も15%）
• ニュージーランド：15%（当初は10%）
• ブラジル：10%（当初も10%）
• インド：25%（当初は26%）
• タイ：19%（当初は36%、7月7日発表も36%）
• インドネシア：18%（当初は32%、7月7日発表も32%）
• ベトナム：20%（当初は46%）
• マレーシア：19%（当初は24%、7月7日発表は25%）
• カンボジア：19%（当初は49%、7月7日発表は36%）
• ミャンマー：40%（当初は44%、7月7日発表は40%）
• ラオス：40%（当初は48%、7月7日発表は40%）
• バングラデシュ：35%（当初は37%、7月7日発表は35%）
• トルコ：15%（当初は10%）
• 南アフリカ：30%（当初も30%、7月7日発表は30%）
• イスラエル：15%（当初は17%）

　今回の発表では、オーストラリア、シンガポール、ロシア、ウクライナ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、カタール、オマーン、エジプト等は掲載されていない。非掲載国の相互関税率は10%となる。また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象となるメキシコとカナダについては別の枠組みで関税率を規定している。中国については、5月12日の大統領令が適用され、今回の大統領令の影響を受けない。

　また今回の大統領令には、デミニマス・ルールに関する内容は記載されていない。

【参考】【アメリカ・中国】米中政府、関税大幅引下げで合意。米国30%、中国10%。フェンタニル対策も（2025年5月13日）

【参照ページ】FURTHER MODIFYING THE RECIPROCAL TARIFF RATES

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