【EU】機関投資家104団体、事業会社40社等、EUに簡素化作業でコア要素維持を要請。共同声明

　機関投資家104団体、事業会社40社、業界団体等74団体、サービスプロバイダー105社は8月1日、EU当局に対し、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令（CSDDD）のコア部分を維持するよう求める共同声明を発表した。

　今回の共同声明は、EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）等で進められているCSRDとCSDDDの簡素化作業に向けられたもの。国連責任投資原則（PRI）、IIGCC、GRI、Eurosif、コーポレート・リーダーズ・グループ（CLG）ヨーロッパ、E3Gの6団体が署名を呼びかけていた。

【参考】【EU】EFRAG、ESRS改訂で個別事案の方向性提示。ダブルマテリアリティ評価方法修正も（2025年6月20日）

　同声明の要請内容は5つ。

• CSRDのダブルマテリアリティ・アプローチを維持しつつ、ESGに関するテーマをカバーし、ISSB、GRI、TNFDを含む国際基準や枠組との相互運用性を確保する形でESRSを簡素化する。
• CSRDの適用対象を従業員1,000人以上の企業だけでなく、以前の非財務情報報告指令（NFRD）と同様に、従業員500人以上の企業まで含める。
• バリューチェーン・キャップを、投資家と企業間のサステナビリティ情報の建設的な交換を可能にするよう確保する。
• CSDDDのコア要素を維持し、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）及びOECD多国籍企業行動指針に沿ったリスクベースの企業デューデリジェンスを確保する。
• CSDDDの下で、企業が科学的根拠に基づく目標を含む気候移行計画を採用し、CSRDに準拠した開示を行うことを求める要件を維持する。

　同共同声明に署名したのは、機関投資家では、アリアンツ、KLP、PKA、AP7、Brunel Pension Partnership、Mirova、Sycomore、フェデレーテッド・ハーミーズ、Impax Asset Management、トリオドス銀行等。

　事業会社で署名したのは、アクシオナ、イケア（Ingkaグループ）、EDF、ノキア、Signify、ヴァッテンフォール等。

　8月29日まで署名を募集する。

【参照ページ】Investor and business joint statement on Omnibus initiative

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所