【国際】PRI、機関投資家の年次報告に人権項目導入でパブコメ募集。人権ガイドライン提示

　国連責任投資原則（PRI）は8月18日、署名機関に義務化している年次報告の中に人権に関する設問を加える改訂に関するパブリックコメント募集を開始した。機関投資家の間では、新型コロナウイルス・パンデミックを機に、様々な観点から人権に関する関心が高まっており、PRIも5月に年次報告での設問追加の方針を表明していた。

【参考】【国際】PRI、新型コロナで企業と投資家に人権尊重要請。特に社会的弱者を考慮した意思決定を（2020年5月5日）

　今回PRIは、署名機関に求める人権フレームワークを提示。国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）と経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針の2つを規範とし、投資運用やエンゲージメントで実施べき6つのステップを示した。

Steps to implement respect for human rights

1. 人権尊重ポリシーの採択
2. 人権に関する負の影響に関する情報開示を投資先企業に求め、顕在・潜在双方の負のアウトカムを特定
3. 特定されたアウトカムの改善のために投資家としての影響力を行使
4. 投資先企業がとっている対策をモニタリング
5. 投資先企業のアウトカムと対策内容を機関投資家の受益者や他のステークホルダーに共有
6. 負の影響を受けた人のための救済へのアクセスが確保されるよう投資家としての影響力を行使

　影響力の行使についても、各署名機関単独で影響力では、事態が改善できない場合に、他の書名機関等を巻き込んだ影響力を行使すること（集団的エンゲージメント含む）、そしてそれでも事態が改善しない場合には、投資引揚げ（ダイベストメント）を手段とすることも明記した。

　実施中のパブリックコメントは、6つのステップの有用性や、機関投資家としての実行性の課題、参照すべき他のガイドライン等に関して、意見を求めている。パブリックコメントの締切は9月18日まで。PRIは、同フレームワークを、4年から5年かけて完全適用する考え。初年度は理解、2年目から3年目はUNGPの導入、そして4年から5年目にかけて完全遵守を目指すとしている。

　PRIは6月にSDGsを考慮した投資行動フレームワークを策定しており、今回の人権尊重フレームワークをそれに基づくものとなっている。

【参考】【国際】PRI、SDGsを考慮した投資行動フレームワーク発表。システミック・インパクトに着目（2020年6月16日）

　人権問題では、すでに機関投資家からの自主的なアクションも始まっている。8月5日には、公的年金基金や財団を顧客とする運用会社CCLAの主導で、中東の湾岸諸国での移民労働者に対する人権問題で企業50社以上に対する集団的エンゲージメントを開始している。

　同エンゲージメントには、シュローダー、Aviva、M&Gインベストメンツ、英国国教会コミッショナー、英国国教会年金理事会、KLP、Brunel Pension Partnership等も参加し、参画機関数は38、運用資産の総額は3兆ポンド（約420兆円）にもなった。要求事項は、移民労働者の債務漬けや現代奴隷行為の禁止で、エンゲージメント先の企業には、マクドナルド、スターバックス、ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングス、ハイアット、マリオット・インターナショナル、ヤム・ブランズ、エクソンモービル、ロイヤル・ダッチ・シェル、サムスン・エンジニアリング、サムスンC&Tの他、日本の国際石油開発帝石（INPEX）、ENEOSホールディングス、出光興産、清水建設、大成建設、大林組も対象となっている。

【参照ページ】Consultation on PRI’s Human Rights Framework for Institutional Investors
【参照ページ】Investors Unite To Ask Global Companies Operating In The Gulf Nations To Protect Migrant Workers From Debt Bondage And Modern Day Slavery

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所