【日本】人権NAP策定民間委員、ステークホルダーを含めた遵守チェック体制構築を政府に要求

　外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホルダー構成員が要請していた多くの内容が盛り込まれなかったことを「残念」とし、引き続き、NAPの改訂に向け要請を続ける考えを示した。

【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず（2020年10月17日）
【参考】【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請（2020年6月3日）

　日本政府が10月に発表したNAPは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGC）が重要な対象と位置づけている企業のアクションにほぼ踏み込まず、現在の日本政府の政策を整理し伝えただけの性格が濃くなっていた。議論策定プロセスでは、国際的な制度面の遅れを懸念する民間委員から積極的な制度設計を求める声が何度も上がっていたが、最後まで反映させることはなかった。

　今回の共同声明を発表したのは、ステークホルダー構成員である日本経済団体連合会（経団連）、日本労働組合総連合会、中小企業家同友会全国協議会、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）、日本弁護士連合会、ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォーム、第一生命保険（投資家としての個人資格）、ILO駐日事務所。

　特に今回の声明では、「ステークホルダー関与型のNAP実施・モニタリング・改定の体制整備」の仕組みとしての具体化を要請。NAPの遵守や進捗状況を、ステークホルダーを含めてチェックしていく体制の構築を政府に要求した。

【参照ページ】ビジネスと人権に関する国別行動計画を受けて、ＩＬＯ、労使を含むステークホルダーが合同コメントを発表
【共同声明】「ビジネスと人権」に関する行動計画の公表にあたって

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所