外務省のビジネスと人権に関する行動計画に係る作業部会に参加していたステークホルダー構成員は11月9日、関係府省庁連絡会議が10月に発表した「ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）」についての共同声明を発表。ステークホルダー構成員が要請していた多くの内容が盛り込まれなかったことを「残念」とし、引き続き、NAPの改訂に向け要請を続ける考えを示した。

【参考】【日本】外務省、ビジネスと人権に関する国別行動計画（NAP）策定。企業アクションには踏み込まず（2020年10月17日）
【参考】【日本】国連ビジネスと人権に関する指導原則のNAP策定委員一同、政府に原案の改善を強く要請（2020年6月3日）

　日本政府が10月に発表したNAPは、…

ここから先は有料登録会員限定のコンテンツとなります。ログインまたは有料会員登録を行って下さい。