日本経済団体連合会（経団連）は12月14日、企業行動憲章を改定。国連ビジネスと人権に関する指導原則への認識が国内で急速に高まってきたことを受け、「第4章 人権の尊重」を大幅に強化した。さらに、「人権を尊重する経営のためのハンドブック」も策定した。
2017年に改定された企業行動憲章は、「第4章 人権の尊重」を新設したが、内容が弱かった。
- 4-1 国際的に認められた人権を理解し、尊重する。
- 4-2 人権を尊重する方針を明確にし、事業活動に反映する。
- 4-3 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。
一方、今回の改定では、企業の責任やコミットメントを明確にした。
- 4-1 国際的に認められた人権を理解、尊重し、企業としての責任を果たす。
- 4-2 人権を尊重する方針を策定し、社内外にコミットメントを表明する。
- 4-3 事業の性質ならびに人権への負の影響リスクの重大性に応じて、人権デュー・ディリジェンスを適切に実施する。
- 4-4 人権侵害の発生を未然に防止し、万一発生した場合には、速やかにその是正に努める。
- 4-5 多様なステークホルダーと連携し、人権侵害を受けやすい社会的に立場の弱い人の自立支援を通じて、包摂的な社会づくりに貢献する。
さらに企業行動憲章の「背景」部分の記述でも、企業が自主的に取組むことの重要性が強調された。
【参照ページ】企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」の改訂 および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」の策定
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