【国際】ヒューマン・ライツ・ウォッチ、宝飾品15社の人権評価。欧米高評価も日本企業は最低ランク

　国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は11月24日、宝飾品世界大手15社の金とダイヤモンドの調達方針及び商慣習に関する人権評価結果を発表した。日本企業も1社対象となったが、評価は最も低い格付となった。

　今回の調査の対象となった15社は、ブードルス 、ブルガリ、カルティエ、ショパール、周大福、パンドラ、シグネット、タニシュク、ティファニー、クリスト 、ハリーウィンストン、カリヤン、ミキモト、ロレックス、TBZ。そのうち、クリスト 、ハリーウィンストン、カリヤン、ミキモト、ロレックス、TBZの6社は、HRWからの調査票に回答しなかった。調査票未回答の企業も、公開情報を基に査定された。

　調査票では、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）や経済協力開発機構（OECD）の多国籍企業行動指針に準拠する人権方針を、全てのサプライヤーに要求しているかを確認するとともに、トレーサビリティの実施度合いもチェックした。また人権デューデリジェンス及び外部監査、リスク低減策、情報開示についても査定した。

　今回の結果では、全基準を満たした「エクセレント」は0社だったが、ティファニーとパンドラは「ストロング」をマーク。ブルガリ、カルティエ、シグネットも一定の評価を得た。一方、ミキモト、カリヤン、ロレックス、TBZの4社は、調査票未回答の上に公開情報もなく最も低い評価となった。
　
　同NGOは、2018年にも同様のランキングを発表しており、それとの比較では、ティファニーが2回連続で「ストロング」を維持。パンドラは「モデレート」から「ストロング」に上がった。他の企業も2年間で改善を進め、評価を上げたことがわかる。日本のミキモトは2018年は調査対象外だった。

【参照ページ】The Hidden Cost of Jewelry
【参照ページ】宝飾品ブランドの原料調達方法が改善されるもまだ不十分

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所