国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は10月12日、「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表した。マンパワーや資金的な面で導入が進んでいないことに鑑み、導入に向けた提言を行った。
グリーバンスメカニズムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）の中で規定されており、日本では「救済メカニズム」とも訳されている。UNGPは、企業の規模を問わず、遵守が求められているため、中小企業であっても導入する必要が出てきている。
一方でHRNは今回、中小企業は規模の小ささを活かし、柔軟な機関設計やスピーディーな意思決定によって、グリーバンスメカニズムをより円滑に導入できる可能性も有していると指摘し、導入のメリットや、スムーズに導入するためのステップをまとめた。
【参照ページ】【提言書】中小企業における実効的な グリーバンスメカニズムの 導入に関する提言
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