【アメリカ】カリフォルニア州、ZEV政策で連邦政府に徹底抗戦。州機関からロードマップ発表

　米カリフォルニア州政府は8月19日、ギャビン・ニューサム州知事が6月12日に発出したゼロエミッション車両（ZEV）導入に関する行政命令を受け、全ての車両タイプにおけるZEV化ロードマップを示した。米連邦政府の政策に対抗し、同州の政策を維持することを掲げた。

　同州のZEV規制に関しては、州政府と連邦政府の間での対立が激しくなっており、連邦政府は6月にカリフォルニア州が定めた3つの自動車排ガス関連規則の承認を米環境保護局（EPA）に撤回させる決議を成立させている。さらに司法省は8月、カリフォルニア州政府が2023年に大型トラック及びエンジンメーカーと合意した「クリーントラック・パートナーシップ」を通じ、アドバンスト・クリーン・トラック（ACT）規制をすでに実質導入していることに関しても、連邦地方裁判所に2件の訴状を提出し、阻止する動きをみせている。

【参考】【アメリカ】連邦上院、カリフォルニア州のZEV義務化ルール撤回を決議。法廷闘争へ（2025年5月24日） 【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、中・大型トラックの段階的ZEV転換を義務化。メーカー10社合意（2023年7月20日）

　またクリーントラック・パートナーシップに関しては、ダイムラー・トラック、パッカー、ボルボ・グループ・ノースアメリカ、フォルクスワーゲン傘下のインターナショナル・モーターズのトラック大手4社は8月11日、同パートナーシップに基づき、カリフォルニア州大気資源局（CARB）がACTを実質的に発動していることに対し、即時執行停止を求める訴状を連邦地方裁判所に提出している。訴状では、ACTの無効を主張し不遵守を要求する連邦政府と、ACTの有効を主張し遵守を要求する州政府との間で4社が板挟みにあっており、実質的に遵守できる状況にないと説明している。

　今回示したロードマップは、カリフォルニア州の大気資源局（CARB）、エネルギー委員会（CEC）、知事室ビジネス・経済開発局（GO-Biz）、交通局（CalSTA）、消費者事務局（DCA）が合同で発表したもの。ZEV化を進めることが、同州内で最も深刻な大気汚染に直面する地域に利益をもたらし、これらの地域がクリーン交通への移行において優先されると強調した。

　また同報告書では、低炭素燃料基準プログラムの継続、期限切れとなる連邦減税の代替資金の確保、信頼性の高いEV充電インフラと水素燃料インフラの整備、EV充電コストの削減、新たな消費者保護規則と州全体の間接排出源規則の導入、州機関に対し公共調達でのZEV優先の6つを掲げた。

【参照ページ】California moves forward on public health and clean vehicles as federal agencies move backwards

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所