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【日本】ニチコンと中部電力ミライズ、家庭用蓄電池を遠隔制御するDRサービス拡大。容量市場

【日本】ニチコンと中部電力ミライズ、家庭用蓄電池を遠隔制御するDRサービス拡大。容量市場 3

 ニチコンと中部電力傘下の中部電力ミライズは11月19日、ニチコン製の家庭用バッテリーを活用したデマンドレスポンス(DR)サービスを拡大すると発表した。中部電力ミライズの要請に応じ、ニチコンが会員のバッテリーを遠隔で自動制御する仕組みを構築する。両社は今後、このサービスを使った容量市場への参画を目指す。トライブリッド蓄電システムにつながる電気自動車(EV)をDRに活用する機能拡張も検討する。

 サービス名は「NACHARGE Link BATTERY」。中部電力ミライズがDRを要請すると、ニチコンのオーナーズクラブのネットワークに登録された会員の家庭用バッテリーを、ニチコンが遠隔で自動制御する。利用者が機器を操作したり、電気の使い方を手動で変えたりする必要はない。DRへの貢献度に応じて、中部電力ミライズのポイントサービス「カテエネポイント」が付与される。

 中部電力ミライズは2023年から「NACHARGE Link BATTERY」を提供してきた。前身の「NACHARGE」は2022年に始まり、2023年9月5日に機能を高めて「NACHARGE Link」に改称。今回の拡大に合わせ、2026年11月19日から2027年3月31日まで、新規加入者に3,000カテエネポイントを贈るキャンペーンも実施する。ポイントは2027年5月末までに付与される。

 今回の発表で注目されるのは、両社がこの仕組みを使って容量市場への参画を目指すとした点で。参入の目標年は示されていない。さらに、ニチコンのトライブリッド蓄電システムの機能を拡張し、同システムに接続したEVも家庭用蓄電池とあわせてDRに参加できるようにする方針を示した。こちらも時期は未定。

 容量市場は、将来の電力供給力(kW)を確保するため、4年後の供給力をあらかじめ取引する仕組みで、2020年度に初回オークションが実施された。発電所だけでなく、需要家側の設備を束ねてDRで供給力を提供する「発動指令電源」も参加できる。家庭用バッテリーのような小規模な分散型エネルギー資源を多数束ね、一つの発電所のように運用する仮想発電所(VPP)は、再エネの出力変動を吸収する調整力としても期待されている。

 低圧の家庭用機器を束ねたVPPを容量市場に参入させる動きは、大手エネルギー事業者の間で広がっている。東京ガスは11月上旬、家庭用バッテリーの系統への放電を買い取る低圧VPPを拡充し、2027年4月に容量市場へ参入する方針を示した。家庭用蓄電池や太陽光の普及が進む中、小売電気事業者にとっては、DRを通じて顧客との接点を強め、需給調整のコストを抑える手段となる。

 DRには、需給が逼迫する時間帯に電力需要を減らす「下げDR」と、再エネの発電が余る時間帯に需要を増やす「上げDR」がある。家庭用バッテリーであれば、逼迫時に放電して系統からの購入を減らし、晴天の昼間に太陽光の余剰が出る時間帯には充電して需要を生み出せる。中部エリアを含む各地では、春や秋の晴天時に太陽光の出力制御が頻発しており、上げDRで余剰電力を吸収できれば、再エネの有効活用につながる。

 ニチコンのトライブリッド蓄電システムは、太陽光発電、家庭用バッテリー、電気自動車(EV)の3つを1台のパワーコンディショナで連携させることができる 。EVの電池を家庭用蓄電池と同様に制御できれば、一般家庭に眠る大容量バッテリーをDRの資源として活用でき、アグリゲーターが束ねられる調整力は大きく広がる。

 住宅用太陽光では、固定価格買取制度(FIT)の買取期間を終えた「卒FIT」の家庭が年々増えている。売電単価が下がる中、昼間の余剰電力をバッテリーにため、夕方以降に自家消費する家庭が増え、家庭用蓄電池の導入も広がっている。こうしたバッテリーを単に自家消費に使うだけでなく、系統の需給調整に活用できれば、需要家は追加の経済的メリットを得られ、電力システム全体の再エネ受け入れ余地も広がる。

【参照ページ】ニチコンと中部電力ミライズによるご家庭向けデマンドレスポンスサービスの開始~家庭用蓄電池を活用したDRサービスを拡大し、容量市場への参画とEVの活用に向けた取り組みを開始~

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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