国際労働機関（ILO）の「移民労働者のエンパワーメントとアドボカシー（MWEA）」プロジェクトは2月3日、クアラルンプールで第2フェーズを開始し、2026年まで移民労働者の賃金保護に関するマレーシアの政策とメカニズムの強化を支援すると発表した。米労働省（DOL）が活動資金を提供する。
MWEAプロジェクトの第1フェーズは、2016年から2022年に実施。マレーシアの女性と、男性の移民労働者の権利を保護するアクションを支援してきた。その成果として、マレーシア政府は2021年、強制労働に関する国家行動計画（NAPFL）を採択し、移住労働者の団結権および賃金保護の強化にコミットしている。
今回の第2フェーズでは、労働組合や市民社会組織（CSO）との協働に重点を置く。特に農業プランテーションやエレクトロニクスセクターに焦点を当てる。具体的な活動分野としては、賃金保護を促進するための措置、移民労働者による賃金の計算と請求の支援、国境を越えて請求する移民労働者を支援するための関連組織との協働等を挙げた。
ILOは今回、新型コロナウイルス・パンデミックにより、賃金不払いや賃金損失はマレーシアの移民労働者が直面する問題は悪化したと指摘。ILOが2021年10月から11月にかけて実施したマレーシアの移民労働者92人を対象とした調査では、解雇・再雇用された回答者の52%が、完了した仕事に対して十分な賃金を受け取っていないことが判明している。
【参照ページ】New ILO initiative to help protect migrant worker wages in Malaysia
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