国際労働機関（ILO）理事会は3月13日、2月のILO賃金政策専門家会合で合意された生活賃金に関する合意を支持する決議を採択した。ILOでの生活賃金を巡る議論が大きく一歩前進した。
【参考】【国際】UNGC等、ILOに生活賃金ルールで主導的役割要請。2月19日からILO生活賃金専門家会合開催（2024年2月19日）
専門家会合の合意では、適正な賃金は経済・社会発展の中心であり、社会正義を前進させるものとの考えで一致。また、貧困と不平等を削減し、ディーセントで尊厳ある生活を確保する上で生活賃金は不可欠な役割を果たすことも確認した。
専門家会合では、生活賃金の定義として3つの要素を定めた。まず、労働者とその家族がまともな生活水準を確保するために必要な賃金水準であって、その国の事情を考慮し、通常の労働時間中に行われる労働に対して算出されること。次に、ILOの生活賃金推計原則に従って算出されること。最後に、生活賃金設定に関するILOの原則に沿った賃金設定プロセスを通じて策定されること。
生活賃金推計原則では、証拠に基づく方法論と確かなデータの利用、労働者・使用者団体との協議、透明性、一般への公開、地域・地方の状況や社会経済・文化的現実の考慮等を原則として掲げた
賃金設定プロセスでは、証拠に基づき、賃金設定のILO主要原則を考慮に入れるべきとし、社会的対話と団体交渉の強化、賃金設定機関のエンパワーメント、最低賃金から生活賃金への段階的進歩の促進、国内または地方のオーナーシップの確保、国の役割の認識等が盛り込まれた。
【参照ページ】ILO reaches agreement on the issue of living wages
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