トップニュース 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1 […]
トップニュース 【国際】ILOとNIKE、途上国のアパレル労働者の労災原因克服で協働。通勤時の交通事故も対象 国際労働機関（ILO）の「ビジョン・ゼロ基金」は8月29日、NIKEと協働し、アパレル労働者の労災を削減するためのアクションを開始した。労災の原因を追及し、安全性を向上するための手法を開発する。 ビジョン・ゼロ基金は […]
トップニュース 【バングラデシュ】ILOと政府、同国初の労災補償制度を試行。ファストリ等7社も資金拠出 国際労働機関（ILO）は6月21日、バングラデシュでアパレル労働者向け労災補償スキーム（EIS）のパイロット版を発足したと発表した。同国での労災補償制度は今回が初。バングラデシュではラナプラザ崩落事故を発端に、国内の劣 [&hel...
トップニュース 【国際】ILO合同海事委員会、船員の最低賃金の引上げで合意。2025年までに3段階 国際労働機関（ILO）の合同海事委員会（JMC）船員賃金小委員会は5月18日、適格船員の最低月額基本賃金を引き上げることで合意した。2023年から2025年にかけ3段階で引き上げられる。 「船員の権利章典」として知ら […]
トップニュース 【中国】全人代、ILOの強制労働条約を批准。強制労働禁止。1年後に国内で自動発効 国際労働機関（ILO）は4月20日、中国で全国人民代表大会が1930年の強制労働条約（29号）と1957年の強制労働撤廃条約（105号）の批准したことを歓迎する声明を発表した。今回の批准で、中国のILO条約批准数は、中 […]
トップニュース 【国際】新興国のD&I、「25%が職場で評価で評価されていない」と回答。ILO調査 国際労働機関（ILO）は4月6日、新興国の企業を対象としたダイバーシティ&インクルージョン動向報告書を発行。約25%の人が職場で評価されていないと感じていることがわかった。 今回の調査報告書は、
トップニュース 【国際】国連4機関、パンデミックでの国際物流労働者の保護とサプライチェーン確保で検討グループ発足 国際労働機関（ILO）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国際海事機関（IMO）は12月13日、新型コロナウイルス・パンデミックが世界の物流労働者とグローバルサプライチェーンに与える影響を検討するた […]
トップニュース 【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し 国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわ [&h...
トップニュース 【マダガスカル】ILOとIFC、アパレル業界で「ベターワーク・マダガスカル」開始 国際労働機関（ILO）と国際金融公社（IFC）は11月3日、マダガスカルのアパレル産業で「ベターワーク・マダガスカル」プログラムを発足した。EUも活動を支援する。政府、雇用者団体、労働者団体、グローバル企業が連携し、デ […]
トップニュース 【日本】日本繊維産業連盟とILO、人権デューデリ・ガイドライン策定で覚書。経産省オブザーバー 日本繊維産業連盟（JTF）と国際労働機関（ILO）は11月5日、繊維業界での人権デューデリジェンスを確立する覚書（MOU）を締結した。経済産業省製造産業局生活製品課も立ち会った。 今回の発表は、経済産業省が7月に発表 […]
トップニュース 【国際】ILO、貿易とディーセント・ワークの関係分析で評価指標を提示。既存の方法論も講評 国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。 ILOは、
トップニュース 【国際】ILOとIUCN、雇用と生態系の相互作用認識で覚書。自然を軸としたソリューションでも協働 国際労働機関（ILO）と国際自然保護連合（IUCN）は9月1日、生態系の回復を通じたディーセント・ワークの創出で覚書を締結した。生物多様性をディーセント・ワークの促進と社会正義の実現に向けたアジェンダの不可欠な要素とす [&hel...
トップニュース 【国際】ILO、難民求職のデジタルプラットフォームの活用に着目。新たな就労支援の可能性 国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝え [&...
トップニュース 【国際】ILO、暴力及びハラスメント条約が発効。世界6ヶ国がすでに批准。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は6月21日、職場での暴力とハラスメントを禁止する初めての国際条約「暴力及びハラスメント条約（ILO190号条約）」が6月25日に発効したと発表した。2019年6月にILOの国際労働会議で採択され […]
トップニュース 【国際】世界の2020年児童労働数が20年ぶりに増加に反転。コロナ禍影響。ILOとUNICEF報告書 国際労働機関（ILO）と国連児童基金（UNICEF）は6月10日、2020年度の児童労働レポートを発表した。新型コロナウイルス・パンデミックの影響で、世界的に2022年末までに900万人の児童労働が増えるリスクがあると […]
トップニュース 【国際】ILO、強制労働条約2014年議定書の批准国が50カ国を突破。目標達成。日本は未批准 国際労働機関（ILO）は3月17日、2014年6月に採択され、2016年11月に発効した「1930年の強制労働条約（第29号）の2014年の議定書」の批准国が目標としていた50カ国を突破したと発表した。日本は未批准。 […]
トップニュース 【国際】ILO報告書、障害者雇用インクルージョンのためにもデジタルトランスフォーメーション重要 国際労働機関（ILO）は2月11日、デジタルトランスフォーメーション（DX）が、障害者の公平な雇用へのアクセスへと近づけるとする報告書を発表した。障害者の雇用インクルージョンのためにも、デジタル化を進めるべきとした。 [&hel...
トップニュース 【ウズベキスタン】ILO、2020年の綿摘労働者人権監視プログラム報告。組織的な強制労働がほぼ終息 国際労働機関（ILO）は1月29日、綿花栽培での強制労働及び児童労働が常態化してきたウズベキスタンでの改善活動の2020年度成果を報告。2015年には綿花栽培で15%もあった強制労働が、2020年には4%にまで大幅に削 […]
トップニュース 【国際】ILOとリンクトイン、経済の脱炭素化が与える雇用影響分析で提携。新たな需要を特定 国際労働機関（ILO）、国連の諸機関が集うプロジェクト「グリーンエコノミー・アクション・パートナーシップ（PAGE）」、IT世界大手米リンクトインは1月15日、グリーン・トランジションが労働市場に与える状況を把握するた […]
トップニュース 【国際】ILOの雇用のための気候アクション・イニシアチブ、国際諮問理事会の初会合を開催 国際労働機関（ILO）が率いる「雇用のための気候アクション・イニシアチブ」の国際諮問理事会（International Advisory Board）は9月4日、初会合を開催し、脱炭素かつ気候変動レジリエンスのある経済 […]
Skip navigation Skip navigation