国際労働機関（ILO）は8月12日、若年難民の生計手段として、デジタルスキル教育による新たな就労手段が選択肢として浮上しているという報告書を発表した。同時に、難民にデジタルアクセスやスキルを提供していくことが重要と伝えた。
今回のレポートでは、ケニア、ウガンダ、エジプトの3ヶ国で、ギグワーカーやEコマース等でデジタル・プラットフォームを活用した求職活動が発展してきていると分析した。特に難民は、地元の労働市場を活用できないことが多く、JumiaやUpwork等のオンライン求人サービスが活用され始めているという。
課題としては難民のデジタル・アクセスへの欠如が上げられる。世界的には難民の93%は2G以上のインターネットにアクセスできているが、それでもインターネットにアクセスできる電話を保有している難民は、非難民と比べると50%程少ない。インターネットにアクセスできない理由としては、労働許可証の取得困難、インターネット接続が不安定、端末の入手が困難、デジタル決済へのアクセスがない等の理由が上げられる。
今回ILOは、難民へのインターネットアクセスの改善、難民へのデジタルスキル研修、求人企業側でのデジタルジョブの提供拡大、現地の雇用支援機関に対するデジタルプラットフォームの認識向上等を提言した。
【参照ページ】Digital labour platforms offer young refugees a possible route to decent work
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