国際労働機関（ILO）は10月4日、貿易とディーセント・ワークの関係を分析するための2つのレポートを発表した。分析データの指標と、分析方法論の評価分析結果を提示した。
ILOは、グローバル経済が進む中、持続可能な開発、ディーセント・ワーク、社会正義を貿易が実現するためには、労働者への影響とインクルージョンを強化する方法で貿易政策を設計することが必要と考えている。
そこで今回、研究のための指標として、「労働における権利」「雇用」「社会的保護」「社会的対話」の4つの観点から具体的な測定指標を提示した。これにより、貿易と労働市場の相互関係が分析できるようになった。
もう一つのレポートでは、貿易がディーセント・ワークに与えるの様々な影響を評価するための方法論そのものを分析し、課題を整理した。最終的に、利用できるデータの向上、各方法論特有の前提条件の適切な理解、特定の文脈での指標データの理解の3つの重要性を提言した。
【参照ページ】New publications strengthen ties between trade policy and decent work
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