国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1,000万人も増えた。内訳は、強制労働が2,800万人。強制結婚が2,200万人。前回から各々、300万人と700万人増加した。
【参考】【国際】2016年の現代奴隷4,000万人、児童労働1.5億人。ILO統計発表。減少速度が低下と警鐘（2017年10月2日）
強制労働はほぼ全ての国で発生しており、強制労働のうち52%は先進国で発生している。また強制結婚も25%が先進国や新興国で発生している。また、強制労働のうち86%は民間企業で発生。業種のうち、性的搾取の業界が23%で、その他が77%。また性的搾取では約80%が女性。
業種別では、サービス業が32.0%、製造業が18.7%、建設業が16.3%、農業が12.3%、鉱業が1.4%。また家庭内労働が8.2%。このうち児童労働が約800万人。
今回のレポートでは、特に移民労働者が強制労働被害にあいやすいと言及。非移民と比べ強制労働に従事する確立が3倍以上高い。ILOは、移民労働自体は、社会にプラスの影響を与えるため、移民労働者の強制労働防止が重要と指摘した。
【参照ページ】50 million people worldwide in modern slavery
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