【日本】商船三井等3社、藻場再生を通じたブルーカーボンの活用可能性に関する実証プロジェクトを開始

　商船三井は1月21日、東京海上アセットマネジメント（TMAM）及び出光興産と3社共同で、藻場再生等を通じたブルーカーボンの活用可能性を検証する施策を開始したと発表した。

　3社は2024年10月、ブルーカーボンを中心とした「自然由来系脱炭素の推進および生物多様性保全に向けた取組み拡大と経済価値向上に向けた検討会」を共同で創設。関連企業や官公庁、ソリューション提供企業と連携し、ブルーカーボンの社会実装に向けた課題や施策案について議論を進めてきた。 　 　今回の発表では、同検討会を通じて特定した課題の解決と経済価値向上の施策案を検証するため、実証プロジェクトを実施する。具体的には、TMAMが島根県等で組成する沿岸域における藻場再生プロジェクトに出光興産と商船三井が参画。現場での活動を通じて、藻場再生に関する具体的なノウハウと知見の獲得を目指す。

　各地域の漁業者や自治体、教育機関等と連携することで、藻場再生を通じた地域創生活動を推進し、生物多様性保全、環境教育等の経済価値以外のプラスアルファの価値創造の可能性も検討する。 　 　今回の沿岸域での実証活動で得られた知見を活かし、藻場再生や地域創生活動を通じて地域経済の活性化や沿岸域における磯焼け問題の解決も展開する。磯焼けとは、藻場が季節的消長や多少の経年変化の範囲を越えて著しく減少・消失し、海藻が繁茂しなくなる現象。 　 　今後は、検討が進められているブルーカーボンクレジット制度の枠組みを見据えた将来的な大規模プロジェクトの組成及び実行可能性を検討する予定。

【参照ページ】東京海上アセットマネジメント、出光興産と藻場再生を通じた脱炭素推進に向けてブルーカーボンの活用に関する取り組みを開始 【画像】商船三井

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