【アジア】ILO、新型コロナ禍の観光産業影響を分析。甚大な打撃。長期化の見通し

　国際労働機関（ILO）は11月18日、新型コロナウイルス・パンデミックがアジア太平洋地域の観光産業の雇用に与えた影響を分析した報告書を発表した。観光業界は他業界より著しく大きく、回復にも時間がかかる見込みということがわかった。

　今回の調査対象は、タイ、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、モンゴルの5ヶ国。2020年の観光業界での雇用喪失は、他業界の4倍にまで高かった。雇用喪失数は160万人で、失業者全体の3分の1が観光業に集中していた。

　さらに観光業に関連する業界まで含めると影響はさらに拡大するという。ILOの見通しでは、ワクチン接種を進めているアジア太平洋地域の国々でも、2022年でもパンデミック前の水準には戻らないという。

　観光業の中でも、より低所得の飲食関連、特に女性での打撃が大きい。失業だけでなく、雇用の質の低下も懸念されている。雇用のインフォーマルセクター化の動きもみられる。

　ILOは今回、観光業が大きなダメージを受ける中、観光産業が盛んな国でも、観光産業以外の産業振興へと雇用を多様化する動きが必要になると指摘した。
　
【参照ページ】ILO research highlights massive COVID-19 impact on tourism employment in Asia and the Pacific

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