【国際】ILO、2023年の雇用見通し発表。雇用の量と質が減衰。世界雇用格差は4.7億人と高水準

　国際労働機関（ILO）は1月16日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2023年版を公表した。世界経済が減速することにより、多くの労働者が、雇用保障や社会的保護のない質が低く、低賃金の雇用に追いやられる可能性が高いと伝えた。新型コロナウイルス・パンデミックで悪化した不平等がさらに拡大することに警鐘を鳴らした。

　同レポートは、2023年の世界の雇用成長率は1.0%にとどまり、2022年の半分以下の水準にとどまると予測。また、2023年の世界の失業者数は、300万人程度微増し、2億800万人となり、世界の失業率は5.8%程度と予測した。世界の失業率は、パンデミック以前の2019年水準を1,600万人上回ったままとなる。一方、失業率の上昇が緩やかにとどまるのは、先進国では少子高齢化による労働力不足が発生しているため。

　また、パンデミックと、ウクライナ戦争等の国際紛争により、サプライチェーンが混乱し、数十年に一度の物価高騰が発生したことで、実質賃金が低下。またインフレ抑制のため、先進国で金融引締めが起こると、先進国だけでなく、グローバルサプライチェーンの影響で発展途上国の経済も減衰させるとした。結果的に、社会保障が未整備の発展途上国で、雇用減少や賃金低下が予測されるとした。

　同報告書は、雇用での重要指標として、失業率だけでなく、雇用を望んでいながら、意欲をなくしたり、介護などの他の義務があるために積極的に求職活動ができない人も含めた「世界雇用格差（グローバル・ジョブズ・ギャップ）」指標も発表。GJGは、2022年に4億7,300万人となり、2019年の水準を約3,300万人上回った。

　地域別の予測では、経済成長率が相対的に高いアフリカと中東では、雇用成長率は約3%以上となるが、労働年齢人口も増加しているため失業率は小幅な低下にとどまる。アジア太平洋と中南米では、雇用成長率は1%程度。北米は雇用がほぼ増えず失業率が増加。欧州と中央アジアは、ウクライナ戦争で特に打撃を受け、雇用が減少するものの、労働年齢人口もほぼ横ばいのため、失業率はわずかな上昇にとどまるとした。

　同レポートは、単なる雇用だけでなく、ディーセント・ワークが重要ということをあらためて強調。特に15歳から24歳の若年層では23.5%がニート状態にあり、対策が必要とした。

【参照ページ】Economic slowdown likely to force workers to accept lower quality jobs

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所