【国際】ILO等、NbSの雇用創出効果発表。2030年までに新規雇用最大3200万人

　国際労働機関（ILO）、国連環境計画（UNEP）、国際自然保護連合（IUCN）は12月7日、国連砂漠化対処条約（UNCCD）第16回締約国会議（COP16）の場で、自然を軸としたソリューション（NbS）の雇用創出効果を分析した報告書を発表した。スキルに適切に投資すれば、2030年までに最大3,200万人の新規雇用を創出できるとした。

　同報告書では、現在、天然状態または改変された陸上、淡水、沿岸、海洋の生態系を保護、保全、再生、持続可能な利用、管理するためのNbSに分類される活動に従事しているは世界で6,000万人以上と算出。現在、雇用は、気候緩和や生物多様性の喪失、土地劣化等の環境問題のためのNbSに焦点が当てられている状況にある。

　一方、IUCNが策定した「NbSのためのグローバル・スタンダード」に照らすと、建物と自然ベースのインフラ（NbI）の両方を統合したより広い「グリーン・グレイ」なインフラには未開拓の可能性があると指摘。NbSの作業が労働集約的である中低所得国では、特に社会的弱者の雇用機会を創出する余地が大きいとした。

　同報告書は、グリーン移行の全体的な恩恵はポジティブである一方、特定のグループが雇用や生活への悪影響に直面する可能性があることも強調。自然分野での公正な移行（ジャスト・トランジション）を計画し、社会からの幅広い支持を確保するために、追加的な組織資源の動員が不可欠とした。

それに関連し、技術コンピテンシーとコア・コンピテンシーの双方のスキル格差が障壁となっていることを課題視。既存のNbSの仕事の多くは、中熟練度の職務に分類されているおり、NbS市場が成長するにつれ、スキルギャップが拡大すると予測。的を絞ったスキル開発が必要になるとした。

　スキル開発に成功すれば、NbSの雇用は世界で最大3,200万人分増加する可能性がある。最も効果が大きいのはアフリカ、中南米、中東で、これらの地域で現在の250万人から2030年までに1,300万人以上に増加する見通し。当該地域における世界のNbS雇用の割合は、現在の約5％から40％以上に増加するとした。

【参照ページ】Nature-based Solutions can generate up to 32 million new jobs by 2030, but investments in skills needed

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所