【国際】ILO、2024年雇用見通し「悪化」予測。インフレによる生活水準の低下も継続

　国際労働機関（ILO）は1月10日、「世界の雇用及び社会の見通し（WESOトレンド）」の2024年版を公表した。2023年の失業率は新型コロナウイルス・パンデミック前の水準を下回ったが、2024年に上昇し、不平等の拡大と生産性の停滞が世界の景気回復の大きなリスクになると指摘した。

　同レポートでは、世界の失業率は2022年の5.3％から2023年には5.1％に改善した。また、ILOは今回、雇用での重要指標として、失業率だけでなく、雇用を望んでいながら、意欲をなくしたり、介護等の他の義務があるために積極的に求職活動ができない人も含めた「世界雇用格差（グローバル・ジョブズ・ギャップ）」指標も発表。GJGは、2023年に4億3,400万人となり、GJG率は2022年の11.5%から2023年には11.1%に改善した。

（出所）ILO

　一方、2024年の労働市場の見通しは悪化すると予測した。2024年の失業率は5.2%に上昇し、増加する失業者数は200万人。可処分所得はG20の大半で減少し、インフレによる生活水準の低下も継続するとした。

　高所得国と低所得国の格差も大きい。2023年の失業率は高所得国では4.5%、低所得国では5.7%、GJG率は高所得国では8.2%、低所得国では20.5%だった。1日2.15米ドル未満で生活する最貧困層の労働者数は2023年に約100万人増加、1日3.65米ドル未満で生活する中程度の貧困層の労働者数は840万人増加した。所得格差も拡大しており、実質可処分所得の減少は世界の景気回復にとってのリスクとなると警鐘を鳴らした。

　同報告書は、その他の課題についても言及。新興国や発展途上国で顕著である男女格差、高い若者の失業率、特に若い女性のニート率が高いことを課題視した。15歳から24歳の若年層のニート率は所得水準により格差があるものの、2024年に男性は最大約20%、女性は最大約4%％となる見通し。

（出所）ILO

　2023年の非正規公用の割合はアフリカでは80%以上、アジア・太平洋地域では約3分の2、ラテンアメリカ・カリブ海地域では50%以上と報告。2024年の非正規労働者の割合は横ばいで世界の労働人口の約58%を占めると予測した。同報告書では、ディーセント・ワークの重要性も改めて訴えた。

【参照ページ】Global unemployment rate set to increase in 2024 while growing social inequalities raise concerns, says ILO report

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