国際労働機関（ILO）は6月2日、AIが雇用に与える影響について分析した最新レポートを公表した。
AIの潜在的な雇用影響に関しては、世界の雇用の30%以上が、AIによる自動化・補完の影響を受ける可能性があり、特に事務職やアシスタント職が最もリスクが高いと分析。当該職種では女性雇用が多く、ジェンダー不平等が拡大する恐れがあると伝えた。すでに、米国ではライターやソフトウェア開発者の雇用が低下傾向にあるという。デジタル化が進む高所得国ほど影響が大きく、女性や若年層が不利な立場に置かれる見通し。
活躍できるスキルの変化では、認知・マネジメント系スキルが、特に低所得国で雇用効果を強化。AIスキルは、先進国では雇用改善効果が限定的もしくはマイナスだが、賃金押上げ効果は高い模様。
これらを踏まえ、ILOは、初等教育から高等教育までの期間に、デジタルリテラシー、クリティカルシンキング、創造性・社会性を強化することを提唱。特に新興国では、基礎教育の強化と技術教育のバランスが重要とした。さらに、自動化リスクの高い職種に対しては、リスキルや所得支援制度の強化を訴えた。非正規労働やギグワーカーの保護も急務になるという。
ILOは、AIの雇用影響に関する分析を随時進めており、今後も継続的にレポートを出していく見通し。
【参照ページ】Artificial intelligence adoption and its impact on jobs
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