【東南アジア】UNEP、4カ国のアパレル繊維産業で有害化学物質廃止プログラム開始。60億円

　国連環境計画（UNEP）は10月14日、バングラディッシュ、インドネシア、パキスタン、ベトナムでアパレル繊維産業における有害化学物質を排除するプログラムの開始を発表した。資金拠出総額は4,300万米ドル（約60億円）。

　同プログラムは、アパレル繊維産業の中小企業やメーカーに対し、有害化学物質に関する教育と技術支援、ナレッジ提供を行い、労働者のリスク管理と有害化学物質を廃止することが目的。4カ国の繊維産業の労働者数は1,000万人以上、世界の衣類輸出の15%を占める。多くの労働者と消費者が関わる一方で、POPs（廃棄物に含まれる残留性有機汚染物質）やPFAS（パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物）が生産、廃棄、リサイクル等バリューチェーンのすべてで使用され、環境と人体に悪影響を与えているとした。

　同プログラムでは、4カ国が5年間協力し、サプライチェーンの透明性の向上、化学物質管理やイノベーションへの投資、労働環境の安全と衛生の確保等を行い、国際的なベストプラクティスと一致させ、PFASやその他の有害化学物質を段階的に廃止する環境づくりを行う。

　同プログラムは、UNEP、4カ国政府、経済協力開発機構（OECD）、地球環境ファシリティ（GEF）、バーゼル・ストックホルム条約事務局等が活動資金を拠出し、UNEPが主導する。

【参照ページ】Textile-producing nations unite to reduce chemical waste

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所