
国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は6月5日、アラブ首長国連邦(UAE)のエティハド信用保険(ECI)とパートナーシップ協定を締結したと発表した。
今回の発表では、ECIはIRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing(ETAF)」にパートナーとして参画。ETAFのパートナー機関は15となり、誓約総額は41.5億米ドルに達した。
多くの新興国・途上国市場では、カントリーリスク等の懸念が再生可能エネルギーへの投資を阻害する大きな要因となっている。ECIは、アフリカ、アジア、中東等、110カ国をカバーする幅広い事業基盤を活かし、革新的な信用保険やリスク軽減ソリューションを提供することで、バンカビリティ(融資適格性)を向上させ、この投資ギャップの解消を目指す。
ETAFは、IRENAが2021年に設立。2030年までに最低10億米ドル(約1,400億円)の資金動員を掲げ、2030年までに発展途上国で再生可能エネルギー発電設備容量5GWの新設を目標としている。IRENAは事務局として、プロジェクトの募集から資金調達までを同プラットフォーム上で統括している。
2023年12月には、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議(COP28)の場で、同プラットフォームに対して欧州復興開発銀行(EBRD)、HSBC、国際金融公社(IFC)、多国間投資保証機関(MIGA)が加盟を発表。2024年7月には、アフリカ開発銀行が設立したアフリカ31カ国のインフラ投資プラットフォーム「Africa50」が最大1億米ドルの資金拠出をコミットしていた。
【参考】【アフリカ】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトにAfrica50加盟。累計金額6730億円へ(2024年7月3日)
今回のパートナーシップにより、IRENAとECI双方のネットワークがETAF上に統合される。両者は、世界中の再生可能エネルギープロジェクトが資金調達を実現し、建設フェーズへと進む可能性を最大化するとしている。
【参照ページ】Etihad Credit Insurance Joins ETAF’s USD 4.15 Billion Funding Capacity as 15th Member
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