【国際】アジアやアフリカで新型コロナ復興で再エネ推進の動き。国連や企業も後押し。日本の存在感見えず 
アジア太平洋地域やアフリカで、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）との協働の動きが始まっている。各地域の国際機関が、政府に対し新型コロナウイルス・パンデミックに対する経済復興策の中で、再生可能エネルギー開発を推進するアクションを打ち出してきた。欧米や中国の企業も、その動きを後押しする声明を発表。一方、日本政府や日本企業の存在感はない。 国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）と (さらに…)
【国際】IRENA、2050年カーボンニュートラルで5倍の経済効果と算出。2050年長期展望
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は4月20日、2050年までの再生可能エネルギーの展望を分析したレポートを発表。パリ協定での1.5℃目標を達成するために、最大130兆米ドル（約1.4京円）の投資が必要となるが、それに伴う社会経済的便益は莫大と予測。2050年までに世界のGDPに98兆米ドル（約1京円）以上の便益が見込まれるとした。 同レポートは、 (さらに…)
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）と 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局は8月1日、気候変動の解決に向けて、再生可能エネルギー活用の普及促進等の取り組みを強化する戦略的パートナーシップを発表した。再生可能エネルギー普及に向けた地域活動の促進を狙う。 両機関はすでに、専門家による会議や報告書の発行、アフリカの国への再生可能エネルギー設備に関するトレーニング等に着手してきた。今後はエネルギー転換に係るナレッジの共有や、よ [...]
【国際】再生可能エネルギー関連の雇用者数、全世界で1100万人と記録的伸び。太陽光が最多
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月11日、2018年の再生可能エネルギー関連の雇用創出に関するレポート「Renewable Energy and Jobs: Annual Review 2019」を発表した。中国、米国等では経済成長が鈍化しているにも拘わらず、多くの国で再生可能エネルギーの生産、販売、設置を進められている。特に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム等では再生可能エネルギーに関わる雇用の成長率が高く、ア [...]
国連開発計画（UNDP）と国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月17日、発展途上国での低炭素エネルギー転換と再生可能エネルギー投資を加速化するためパートナーシップを締結した。今後の電力需要の伸びが予想される発展途上国で、再生可能エネルギーを推進していく。 両者は、再生可能エネルギーのコストは劇的に下がり、最も安い新設発電所になりつつあると指摘。さらに再生可能エネルギーは2017年103万人の雇用を創出しており、雇用面でのプ [...]
【国際】IEAとIRENA、エネルギー政策で各々提言。原発と再エネ陣営の鍔迫り合い激しく
国際エネルギー機関（IEA）は5月28日、昨今の原子力発電の減衰は気候変動リスクを招くとし、維持が重要とするレポートを発表した。一方、国際再生エネルギー機関（IRENA）は5月29日、再映可能エネルギーは最も安価な電源になってきているとするレポートを発表した。気候変動対策により石炭火力発電の将来性が否定される中、原子力発電の再興を呼びかける勢力と、再生可能エネルギーへの投資拡大を呼びかける勢力が鍔迫り合いする様相となってきた。 I [...]
国際エネルギー機関（IEA）等は5月22日、国連持続可能な開発目標（SDGs）の目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」に関する進捗状況をまとめた報告書を発表した。国連統計局、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、世界銀行グループ、世界保健機関（WHO）が作成に加わった。 進捗状況では、目標7に紐づく4つのターゲット「電気アクセス」「クリーンクッキング」「再生可能エネルギー」「省エネ」の4つの観点について、国別の状況を整 [...]
国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は1月13日、2017年の再生可能エネルギー価格動向をまとめた報告書「Renewable Power Generation Costs in 2017」を発行した。太陽光発電コストは2010年から73%低下。現在1kWh当たり6米セントの陸上風力発電と10米セントの太陽光発電コストは、今後2年以内に3米セントも可能との見通しを示した。一方、化石燃料火力発電コストは、5米セントから17米セントの [...]
再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関である国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は6月15日、再生可能エネルギー発電コストの大幅な削減可能性を示した報告書「The Power to Change: Solar and Wind Cost Reduction Potential to 2025」を発表した。国際再生可能エネルギー機関は、2011年に発足し、本部はアラブ首長国連邦のアブダビ。2016年3月現在で、加 [...]
世界の再生可能エネルギーを推進するInternational Renewable Energy Agency（国際再生可能エネルギー機関、以下IRENA）は6月16日、世界中の再生可能エネルギーに関する情報に無料でアクセスすることができるスマートフォンアプリ、"The Global Atlas pocket"を公表した。 同アプリはIRENAが提供しているオンラインポータル、Global Atlas portalのモバイルバージョ [...]
