【国際】IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに4社加盟。累計資金総額は5730億円へ増加

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月5日、IRENAが運営する発展途上国でのエネルギー移行促進マルチステークホルダー型気候変動ファイナンスプラットフォーム「Energy Transition Accelerator Financing（ETAF）」に、新たに4社が加盟したと発表した。

　同プラットフォームは、IRENAが2021年に設立。2030年までに最低10億米ドル（約1,400億円）の資金動員を掲げ、2030年までに発展途上国で再生可能エネルギー発電設備容量5GWの新設を目標としている。IRENAは事務局として、プロジェクトの募集から資金調達までを同プラットフォーム上で統括している。

　同プラットフォームに対して、2023年5月にブルームバーグ・フィランソロピーズが支援を発表し、6月に石油輸出国機構（OPEC）が運営するOPEC国際開発基金、7月には米州開発銀行（IDB）が加盟。同プラットフォームの累計資金総額は12.5億米ドル（約1,750億円）となり、目標金額を超えていた。

【参考】【中南米】米州開発銀行、IRENAの途上国再エネ促進プロジェクトに加盟。140億円拠出（2023年7月14日）

　今回の発表は、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で実施され、欧州復興開発銀行（EBRD）、HSBC、国際金融公社（IFC）、多国間投資保証機関（MIGA）が加盟を発表した。EBRDとIFCは最大10億米ドル（約1,420億円）、HSBCは最大2億米ドル（約280億円）、合計22億米ドル（約3,200億円）の拠出を約束、MIGAは採択されたETAFプロジェクトに対する保証とリスク軽減に関する商品提供を約束した。

　COP28ではその他に、OPEC国際開発基金は特定のETAFプロジェクトに対して追加助成金40万米ドル（約5,670万円）、エミレーツ開発銀行は3.5億米ドル（約500億円）、イスラム開発銀行（IsDB）は2.5億米ドル（約350億円）を拠出すること等も合意された。

　結果、同プラットフォームがCOP28で目標としていた4倍以上の金額の拠出誓約が合意された。同プラットフォームのパートナーは13に増加、累計資金総額は40.5億米ドル（約5,730億円）となった。

【参照ページ】Renewables Receive Major Boost with Pledges to IRENA's ETAF Platform Exceeding USD 4 Billion

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所