【国際】電力世界大手25社、再エネ転換推進イニシアチブUNEZA発足。日本からも1社

　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）は12月5日、国連気候変動枠組条約第28回ドバイ締約国会議（COP28）で、電力関連世界大手25社を含む31のパートナーが再生可能エネルギーへの転換を促進するための新たなイニシアチブ「Utilities for Net Zero Alliance（UNEZA）」を設立したと発表した。

　同イニシアチブは、世界全体で協力し、再生可能エネルギー導入と必要なインフラ構築のためのアクションの加速が目的。サプライチェーンのボトルネックへの対応、グローバル・サウスの電力セクター変革への投資支援、政府や規制当局とのエンゲージメント等に対応するためのプラットフォームを提供する。

　同イニシアチブに加盟した25企業は、アブダビ国営エネルギー会社（TAQA）、Bui Power Authority、ドバイ電力水道庁（DEWA）、DLOエナジー、EDF、EDP、E.ON、エネル、エンジー、Etihad Water and Electricity、イベルドローラ、ジンコ・パワー、KEGOC、KenGen、マスダール、ナショナル・グリッド、Octopus Energy、RWE、シュナイダーエレクトリック、シーメンス、スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（SSE）、テナガ・ナショナル、ユニパー、Xlinks。日本からは日立製作所傘下の日立エナジーが加盟した。

　戦略パートナーは、世界経済フォーラム（WEF）、国際電気標準会議（IEC）、世界再生可能エネルギー同盟、Coordinador Eléctrico Nacional、IRENA、国連気候変動ハイレベル・チャンピオン。IRENAと国連気候変動ハイレベル・チャンピオンが事務局を務める。

　同イニシアチブでは、「資本動員」「サプライチェーンのリスク軽減」「ケーパビリティと人材育成」「政策と規制への支援の促進」の4つのマクロなエネルギー移行の課題に取り組む。

【参照ページ】Global Power Utilities Declare Joint Action Plan to Drive Energy Transition at COP28

株式会社ニューラル　サステナビリティ研究所