【国内】ユーグレナ等4社、荷主主導の脱炭素物流モデル開始。スコープ3削減

　丸紅傘下の丸紅ロジスティクス、丸紅エネルギー、ユーグレナ、篠崎運輸の4社は7月7日、荷主企業が主体的に参加・コスト負担する新たな脱炭素物流モデルを開発し、運用を開始したと発表した。2026年7月1日より、ユーグレナの次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用したトラックによる顧客拠点間の輸送がスタートしている。

（出所）ユーグレナ

　企業のカーボンニュートラル経営において、サプライチェーン全体からの温室効果ガス排出量スコープ3の削減が急務となっている。しかし、これまで物流分野における環境負荷低減の取り組みや燃料選択は、輸送事業者側が担っているケースが多く、製品輸送を依頼する荷主企業が主体的に関与できる仕組みが限られていた。

　今回のスキームでの役割分担では、ユーグレナが供給するサステオを丸紅エネルギーが調達し、篠崎運輸が茨城県内の物流拠点間での輸送業務を担う。丸紅ロジスティクスが全体の運用管理を行う中で、荷主企業が低炭素輸送の採用を決定し、それに伴うコストを負担する仕組み。

（出所）ユーグレナ

　使用される燃料は、廃食油や植物由来油脂等を原料とし、バイオ由来のHVO（水素化植物油）を51%ブレンドした「サステオ51」であり、既存のディーゼル車両や燃料供給インフラを改修せずに使用できるドロップイン燃料である。篠崎運輸は、保有する10トントラック1台を同スキーム専用の車両として割り当て、茨城県内の2拠点間輸送に使用する。車両を入れ替えるのではなく、既存車両に使用する燃料を軽油からサステオ51に切り替えるため、大規模な設備投資を必要としない。 　 　また、サステオ51を使用する車両を明確に区分して管理することで、改正省エネ法に基づく中長期計画において「非化石エネルギー自動車」として報告することが可能となる。特定のルートや車両といった限定的な範囲からスタートできるため、輸送事業者だけでなく、荷主企業にとっても導入のハードルが低い。

　ユーグレナは、今回の物流スキームをベースに、今後も荷主企業を含めたサプライチェーン単位でのバイオ燃料の導入拡大を目指すとした。

【参照ページ】荷主企業が主体となる新たな脱炭素物流モデルが始動 バイオ燃料「サステオ」による拠点間輸送を開始

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所