【アメリカ】三井物産、次世代型地熱発電ファーボに出資。エネルギー需要増に対応

　三井物産は12月11日、次世代型地熱発電開発スタートアップ米ファーボに出資すると発表した。

　ファーボは、次世代型の地熱増産システム（EGS）方式の開発を行うスタートアップ企業。EGSとは、水平掘削・水圧破砕等の地下開発手法を応用することで、地層内に流路を形成し、地上から注水して地下の熱で高温にした熱水を地上で回収する技術。自然発生した熱水や蒸気を取り出す必要がないため、従来型と比べて調査・開発の難易度や立地制約が小さく、より大規模な電力を供給できる。

　ファーボは、10月に米マサチューセッツ工科大学（MIT）の情報誌「MIT Technology Review」で、2025年版「気候テック注目企業10社（10 Climate Tech Companies to Watch）」として掲載されている。

【参考】【国際】MIT Technology Review、2025年版気候テック注目企業10社発表（2025年10月20日）

　ファーボはすでに、米ネバダ州で設備容量3.5MWの実証を開始しており、グーグルのデータセンター向けに売電も行っている他、同国ユタ州では100MWの商業案件を建設中。2026年以降に稼働を開始し、最終的には地熱発電として世界最大級500MW規模への拡張を目指している。同プロジェクトで発電する電力は、米カリフォルニア州の電力大手Southern California Edison等へ売電が決定している。

　米国では、AIやクラウド活用によるデータセンター向けの電力需要増が予測される中、次世代型の地熱発電の普及が見込まれている。日本でも、第7次エネルギー基本計画で早期実装を加速する方針が打ち出されている。

　三井物産は今回の出資を通じ、ファーボとの米国での事業開発や操業での連携を強化。中長期的には、次世代地熱事業の日本・アジアでの展開も視野に入れる。同社はすでに、核融合分野で京都フュージョニアリングや米Commonwealth Fusion Systems、クラウドコンピューティングではCrusoeにも出資済み。拡大するAI・デジタル分野へのエネルギー供給にも注力していく。

【参照ページ】次世代地熱の事業会社 米Fervo社への出資参画 【画像】三井物産

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