【日本】経団連、米国への食料・エネルギー依存に警戒感。EUやグローバルサウスとの連携強化へ

　日本経済団体連合会（経団連）は7月25日、「経団連夏季フォーラム2025」の総括をまとめ、提言書を石破茂首相に提出した。米国の関税政策により日本が大きな影響を受けたことを受け、米国への食料及びエネルギーへの過度な依存を避ける方針を掲げた。

　経団連は2024年12月、2040年ビジョン「FUTURE DESIGN 2040」を発表し、「食料・資源・エネルギー・医薬品等の特定国・地域への過度の依存を回避」を標榜。特に中国への依存を引下げていくことを示唆した。しかし今回、関税政策により米国との対外関係に対しても慎重にしていく必要性から、米国への依存についても警戒心を示した。

　対策としては、CPTPP（包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定）を通じたEUとの連携や、グローバルサウスとの個別連携、中南米のメルコスール等との経済連携を選択肢として挙げた。

【参照ページ】夏季フォーラム後の記者会見（7/25）における筒井会長発言要旨 【参照ページ】持続的な価値創造が導く日本経済・社会の未来図

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