
国連環境計画金融イニシアチブ(UNEP FI)の持続可能な保険原則(PSI)は11月、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)に合わせ、白書「From Vulnerability to Insurability(脆弱性から保険可能性へ)」を発行した。気候変動の物理的リスクが高まる中で、損害保険業界が経済全体のレジリエンス向上を後押しする役割を提示した。
同白書は、PSIの適応・レジリエンス作業部会に参加する世界30の組織がまとめた。プロジェクトチームにはUNEPの他、ゼネラリ、エーオン、TD保険、チューリッヒ保険グループ、Avivaが参加し、日本からもSOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングスが意見を寄せている。
同白書はまず、…
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