トップニュース 【日本】公取委、損保大手4社のカルテル認定。総額課徴金21億円。共同保険で多発 公正取引委員会は10月31日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険あいおいニッセイ同和損害保険、東京海上ホールディング […]
トップニュース 【日本】環境NGO、投資家にSOMPOホールディングスへの気候エンゲージメント要請。5社が応じる 環境NGO「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、Friends of the Earth（FoE）Japan、メコン・ウォッチ、レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）、Insure Our Fu […]
トップニュース 【オーストラリア】気候変動で住宅火災保険料高騰。160万世帯が支払苦。アクチュアリー協会 豪アクチュアリー協会は8月26日、国内で住宅向け火災保険料が高騰し、保険料の支払い能力にストレスを感じている世帯が前年比30%増の160万世帯に達したことがわかった。すでに気候変動による経済悪影響が住宅向け火災保険にま [&hel...
トップニュース 【日本】東京海上、カーボンクレジット購入のグリーンウォッシュで損害保険開発。日本初 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険は7月19日、企業のカーボンクレジット購入でグリーンウォッシュ批判が発生した場合に対する損害保険を開発したと発表した。同種の保険は日本初。 今回の保険は、
トップニュース 【国際】チューリッヒ保険とエーオン、ブルー・グリーン水素向け損保提供開始。顧客支援 世界保険大手スイスのチューリッヒ保険と米保険販売大手エーオンは7月1日、ブルー水素及びグリーン水素製造プロジェクトに対する保険ソリューションをグローバルで提供すると発表した。資本支出2.5億米ドル（約400億円）が上限 [&he...
トップニュース 【日本】SOMPO、全部門中50%以上で独禁法違反行為。保険代理店が主導するケースも SOMPOホールディングスは6月14日、保険料調整行為に関する社外調査委員会による調査報告書を公表するとともに、業務改善計画の進捗状況を発表した。 【参考】【日本】金融庁、SOMPOに業務改善命令。ビッグモーター事案。 […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、2029年度末までに政策保有株式全売却。損保3社全て売却へ 東京海上ホールディングスは5月20日、取締役会で、政策保有株式の売却方針を決議した。2029年度末までに政策株式を全て売却する。 今回の発表では、
トップニュース 【アメリカ】NGO、メキシコ湾LNGプロジェクトの損害保険引受35社公表。日本の大手3社も 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は2月21日、米メキシコ湾南部での液化天然ガス（LNG）輸出ターミナル・プロジェクト7件に関し、損害保険を引き受けている保険会社3 […]
トップニュース 【日本】金融庁、損保大手4社に業務改善命令。自然災害増加契機に料率調整等。競争法違反 金融庁は12月26日、東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険と三井住友海上火災保険、SOMPOホールディングス […]
トップニュース 【ドイツ】アリアンツ、初の移行計画発表。投資、損害保険、事業運営でアクション説明 保険世界大手独アリアンツは9月7日、スコープ3を含めた2050年カーボンニュートラルの達成に向け、初のネットゼロ移行計画（トランジション・プラン）を公表した。2030年までの中間目標も設定した。同社は競争法懸念の観点か […]
トップニュース 【日本】損保大手、自動車保険を2024年から値上げ。ビッグモーター不正請求事案とも関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の3社は、2024年1月から自動車保険料を2.5% […]
トップニュース 【アメリカ】気候災害の増加で商業不動産の損保料が大幅上昇傾向。ムーディーズ調査 信用格付世界大手米ムーディーズにリサーチ子会社ムーディーズ・アナリティクスは8月3日、商業不動産の分析レポートを発表。気候変動による損害保険料上昇の財務インパクトが大きくなっていると伝えた。 今回同社の調べでは、
トップニュース 【日本】損保大手3社、ロシア産LNG輸送船の保険料を約8割値上げ。再保険大手が関連 東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン、MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は1月25日、ロシア領海を運航 […]
トップニュース 【国際】Insure Our Future、損保大手30社の2022年気候変動ランキング。日本首位はSOMPOの14位 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は10月19日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2022 Scorecard on Insura […]
トップニュース 【国際】WWF、水力発電に関する保険会社向けガイダンス発表。自然ポジティブで7つの行動要請 国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）は6月22日、自然ポジティブ実現に向けた水力発電プロジェクトに関する保険企業向けガイダンスを発表した。 今回の発表は、
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則、環境汚染賠償責任保険の在り方で提言。韓国保険大手が調査資金拠出 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は6月、環境汚染賠償責任保険の在り方に関する調査報告書を発表した。韓国のDB損害保険が作成資金を拠出した。 今回の報告書では、
トップニュース 【日本】損保大手3社、東南アジアの石炭火力に損害保険を巨額提供。海外大手撤退の受け皿 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、韓国環境NGOのSolutions for Our Climate（SFOC）は6月9日、ベトナムのブンアン2等、石炭火力発電 […]
トップニュース 【日本】金融庁委員会、水害多発で全国一律料率の個人向け火災保険から脱却すべきと答申 金融庁は3月31日、2021年6月に設置した「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」の最終報告書を公表した。台風や豪雨災害の多発・激甚による気候変動影響を踏まえ、個人向け火災保険に関し、地域毎の水災リスクに応じた料率設 [&he...
トップニュース 【国際】Net-Zero Insurance Alliance、加盟社数が13社に増。韓国からも。日本は依然ゼロ 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）は10月13日、保険引受での2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットするイニシアチブ「Net-Zero Insurance Allian […]
トップニュース 【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止 東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。 保険に関しては、
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