【国際】持続可能な保険原則、自然関連リスク評価・管理で第2弾ガイダンス発行

　国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の国連持続可能な保険原則（PSI）は10月27日、損害保険業界における自然関連リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを公表した。自然資本の劣化が金融機関・企業の収益性・リスク構造に与える影響を体系的に示し、保険引受ポートフォリオにおける依存・インパクト・リスク・機会の評価が急務と訴えた。

　PSIは、自然関連リスクの評価に関する枠組みを7月に策定。今回は第2弾の成果物として、同枠組みに基づく自然リスクの評価と管理に向けた実務ガイダンスを示した。

【参考】【国際】持続可能な保険原則、生損保向けに保険引受の自然関連評価枠組み発行。第1弾（2025年7月10日）

　今回のガイダンスでは、保険会社にとって自然関連リスクの評価は容易ではなく、資産・事業拠点の位置情報が不足であることや、生態系の劣化を定量化する共通指標が整備されていない状況、及びサプライチェーンや委託先事業者の範囲が広いことを課題として認識した。

　これらに対処するため、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のLEAPアプローチを保険引受に適用するには、定性的なスクリーニングから着手する段階的アプローチが必要と説明。特に、管理可能な範囲から分析を始めつつ、組織能力を向上しながら、時間の経過とともに成熟度を高め、ビジネスプロセスや意思決定への自然資本の統合を段階的に進める「反復的アプローチ」を推奨した。

　ガバナンスと経営資源の観点では、サステナビリティ部門を中核とした専任プロジェクトチームをまず編成し、外部専門家も活用しながら、担当者向けの能力構築プログラムを併せて実施していくアプローチを紹介した。

　同ガイダンスには、東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスでの分析事例も紹介されている。

【参照ページ】Breaking Ground: Getting practical with nature-related assessments for insurers

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所