【日本】金融庁、保険セクター第2回気候シナリオ分析結果。急性物理的リスクの大きさ確認

　金融庁は6月20日、保険セクターに対する気候関連リスクに係る第2回シナリオ分析の結果を発表した。損害保険における急性物理的リスクを対象にシナリオ分析を実施した。

　金融庁は、第1回シナリオ分析では、損害保険会社が実務で使用しているリスクモデルを用い、気候関連リスクが損害保険会社に与える影響を保険金支払額の変化で分析した。しかし、各社において活用するリスクモデルが異なり、さらに特定の台風や洪水のシナリオだけでは、十分なシナリオ分析ができないことが明らかとなっていた。

　今回の第2回の分析は、気候変動・自然に関する金融リスクを検討するための中央銀行・金融当局ネットワーク「環境リスク等に係る金融当局ネットワーク（Network for Greening the Financial System；NGFS）」が2023年に発行した気候変動シナリオ第4版を活用。2023年9月末の火災保険保有契約を分析対象とし、損害保険料率算出機構のリスクモデル（風災モデルと水災モデル）を活用し、2050年と2100年時点の影響を分析した。

　分析結果では、急性物理的リスクの発現に備えて、適応策の検討・実施に加えて、カーボンニュートラル社会への移行を進めていくことの重要性が確認された。但し、公表した資料では、定量的な大きさは明示しなかった。また、今回の調査では、中小を含めた全保険会社がトップダウン・アプローチによる分析に参加し、リスク認識が共有された意義もあったとした。損害保険実務の面では、個人や企業等における防災・減災サービスの活用を後押しし、保険金支払額総額はもちろん、個々の契約者の損害額が増加しないように努める必要があるとした。さらに、これまで以上に再保険会社等とのコミュニケーションを密にして行く必要があるとこも強調した。

　金融庁は同日、大手銀行、地域金融機関、大手生命保険・損害保険会社20社から意見収集した「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の資料も発表。気候変動へのリスクや機会に関するアクションを開始しているものの、既存の金融リスク管理への気候変動リスクの具体的な組み込み方法、中堅・中小企業の意識醸成、人材育成に課題を抱えていることがわかった。

【参照ページ】「気候関連リスクに係る第２回シナリオ分析【保険セクター】」の公表 【参照ページ】「気候関連リスクに関する金融機関の取組の動向や課題」の公表について

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