SOMPOホールディングスは1月10日、「事業におけるESG配慮」方針を改訂し、保険引受と投融資で留意にする内容に先住民族の人権を盛り込んだ。国連先住民族の権利条約と、FPIC（自由意思に基づく事前の十分な情報に基づく同意）原則を参照する。保険引受・投融資においてFPICを考慮する方針を策定したのは、日本の損害保険大手で同社が初。
同社は、他の人権考慮分野としては、児童労働、強制労働については依然から掲げている。あた、環境分野では、ユネスコ世界遺産保護条約で保護対象となる自然・文化遺産を破壊するとされる事業と、ラムサール条約で保護対象となる湿地を破壊するとされる事業を挙げている。
【参照ページ】事業におけるESG配慮
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