トップニュース 【国際】MS&AD、東大と芝浦工大と将来洪水リスク解析結果発表。気候変動影響がすでに発生 MS&ADインシュアランス グループ ホールディングスは7月21日、傘下のMS&ADインターリスク総研と、芝浦工業大学工学部土木工学科平林由希子教授と東京大学生産技術研究所山崎大准教授らの研究グルー […]
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、気候戦略改訂。2025年までにサステナブル投資最大1.2兆円 イタリア保険大手ゼネラリ保険は6月30日、2018年に策定した気候関連戦略の改訂を発表した。2021年から2025年までの5年間で、グリーン及びサステナブル投資で85億ユーロ（約1.1兆円）から95億ユーロ（約1.2兆 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力新設への損保引受全面禁止。但し「今後計画される発電所」 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは6月25日、気候変動対策として、石炭火力発電所新設に対する損害保険引受を全面的に禁止する方針を発表した。同社は2020年9月、損害保険引受では「当該国のエ […]
トップニュース 【韓国】損保大手4社、石炭火力新設への保険引受禁止表明。韓国でも石炭ダイベストメントの動き 韓国損害保険大手の現代海上火災保険、ハナ損害保険、DB損害保険、韓化損害保険（ハンファ・ジェネラル・インシュアランス）の4社は6月22日、石炭火力発電所新設への損害保険引受を禁止する方針を表明した。同様の発表は、韓国の [&...
トップニュース 【日本】金融庁、損害保険の料率設定の在り方で有識者会議発足。損保各社に適切な検討促す 金融庁は6月18日、損害保険の保険料率の在り方を検討する「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」を設置した。委員には、損害保険の業界関係者は入らず、学識経験者や有識者のみで構成。中立的な立場から議論する。 損害保険の ...
トップニュース 【日本】損害保険料率算出機構、個人向け災害保険料目安の参考純率を約1割引き上げへ。気候変動影響 日本の損害保険各社が加盟する損害保険料率算出機構は5月21日、火災保険の「参考純率」を2022年から全国平均で約10%程度引き上げる案をまとめた。金融庁長官への届出した後に、審査で承認されると正式決定する。参考純率は、 [&hell...
トップニュース 【国際】UNEP FI、損害保険のTCFDガイダンス発行。TCFD保険パイロットグループの検討成果 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）の持続可能な保険原則（PSI）は1月19日、保険会社向けの気候変動が事業に与えるインパクトの情報開示に関する初の包括的ガイダンスを発行した。損害保険会社にとっての損害保険引 […]
トップニュース 【日本】MS&AD、石炭火力への損保・投融資を原則禁止。損保大手3社出揃う。実効性は方針運用に焦点 MS&AD＆インシュアランスグループホールディングスは9月30日、気候変動対策として、石炭火力発電所に対する損害保険引受・投融資を原則として行わない方針を発表した。但し、損害保険引受については「当該国のエネル […]
トップニュース 【日本】SOMPOホールディングス、国内の低効率石炭火力新設への損保引受・投融資を禁止 SOMPOホールディングスは9月23日、損害保険子会社の損害保険ジャパンにおいて、気候変動対策として、日本国内の石炭火力発電所の新規建設に関する損害保険引受・投融資は原則として行わない方針を発表した。但し、高効率の石炭 [&he...
トップニュース 【オーストラリア】サンコープ、2025年までに石油・ガスへの融資・損害保険を停止。気候変動 オーストラリア保険大手サンコープは8月21日、2025年までに石油・ガス関連プロジェクトへの融資及び損害保険引受を停止し、2040年までに化石燃料全般に対する直接投資も停止すると発表した。 同社はすでに、
トップニュース 【カナダ】チューリッヒ保険、トランスマウンテン・パイプライン拡張事業への損保引受禁止 保険世界大手スイスのチューリッヒ保険は、カナダ政府が進める石油パイプライン・プロジェクト「トランスマウンテン・パイプライン」の拡張に対する損害保険提供を打ち切ることを決定した。英紙ロイターが7月23日、報じた。 トラ ...
トップニュース 【国際】アリアンツ、石炭ダイベストメント基準引上げ。関連企業の損保引受全面禁止に 保険世界大手独アリアンツは4月、パリ協定での1.5℃目標達成のためには、石炭火力発電の厳格な段階的廃止と新設禁止が重要であり、実現できるだけの代替テクノロジーは存在しているとした上で、新たな石炭ダイベストメント目標を発 [...
トップニュース 【日本】楽天損保、ハザードマップの水災リスクを損保保険料率設定に反映。全国一律やめる 楽天損害保険は1月10日、住宅向け火災保険の主力商品「ホームアシスト」の料金体系を改定し、国土交通省ハザードマップでの水災リスクを基に保険料率を設定すると発表した。導入は、2020年4月1日以降の契約分から。契約建物の [&hel...
トップニュース 【ニュージーランド】Unfriend Coal、ラグビー代表オールブラックに保険AIGのスポンサー契約終了を要求 国際環境NGOネットワーク「Unfriend Coal」は9月16日、ラグビー・ニュージーランド代表チーム「オールブラック」に対し、米保険大手AIGとのスポンサー契約を終了させるよう要求する国際キャンペーンを発表した。 […]
トップニュース 【イギリス】イングランド銀行健全性監督機構PRA、損保向けに、気候変動物理リスク評価枠組み提示 英金融規制当局のイングランド銀行健全性監督機構（PRA）は5月22日、損害保険会社向けに、気候変動の物理的リスクが企業財務に与える影響を分析するためのフレームワークを提示した。PRAは、今後数十年間で自然災害による損害 [&hel...
トップニュース 【日本】2018年度の損保支払保険金、過去最大の2倍で1.6兆円。損保各社は保険金値上げ。気候変動影響も 日本損害保険協会は5月20日、2018年度に発生した自然災害（地震除く）による損害保険の支払保険金額を発表した。災害による支払金額の多さで、2018年9月に西日本で大きな被害を出した台風21号は、統計市場過去最大の1. […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSIとOceana、損保向けにIUU漁業検知チェックリスト策定 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）、海洋保護NGOのOceana、国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、違法・無報告・無規制（IUU）漁業に関与している漁船や漁業事業者に対する損害保険適用を避けるた […]
トップニュース 【国際】持続可能な保険原則PSI、損保向けにESGリスク統合ガイダンス案発表。アリアンツが主導 国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と国連持続可能な保険原則（PSI）は2月27日、損害保険企業向けに、損害保険引受のESGリスク統合ガイダンス案を発表した。同様のガイダンスは世界初。損害保険企業以外の他のス […]
トップニュース 【国際】保険業界シンクタンク「ジュネーブ協会」、気候変動損害増加を受けCATモデル進化を提言 保険業界国際シンクタンクのジュネーブ協会は11月19日、大災害リスク評価モデル「CATモデル」を気候変動科学の知見等を踏まえ強化するよう提言するレポートを発表した。過去3年半の間に、自然災害による損害が大きく増加してい [&he...
トップニュース 【イタリア】ゼネラリ保険、石炭採掘・石炭火力関連への新規保険提供禁止 イタリア保険大手ゼネラリ保険は11月9日、石炭採掘及び石炭火力発電関連への新規保険引受を禁止すると発表した。欧州の保険大手ではすでに、アクサ、チューリッヒ保険、アリアンツ、スイス再保険、ミュンヘン再保険が同様の発表を実...
Skip navigation Skip navigation