【日本】東京海上HD、一般炭への損害保険禁止。日本の保険大手で初。投融資も禁止

　東京海上ホールディングスは、日本の損害保険大手で初めて、一般炭（石炭）への新規の保険引受を10月から中止すると発表した。日本経済新聞が9月27日、報じた。企業からの公式発表はない。

　保険に関しては、国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」が2020年、世界の損害保険大手の気候変動アクションを評価。東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの日本の損害大手3社は、いずれも低い評価だった。

【参考】【国際】Insure Our Future、保険大手30社の石炭ポリシー・ランキング2020年発表。日本損保3社は下位（2020年12月2日）

　日本企業の国内外での一般炭開発案件では、日本の損害保険大手が損害保険を引き受けてきたことが多く、今回の決定により、日本企業の案件開発の難易度が高まる。同社は同時に、一般炭への投融資も禁止する方針。

　一方、日本政府はすでに、経済産業省所管の日本貿易保険（NEXI）が、海外の石炭開発案件にも損害保険を提供できる制度改正を行っており、日本の損害保険大手が保険引受を中止した場合、国が直接損害保険を提供していく構え。

[2021.9.30]
同社は9月30日、正式にプレスリリースを発表した。内容では「例外的に検討する場合を、パリ協定目標達成に必要な革新的な技術・手法を取り入れて進められる案件に限定し、より慎重に検討することとしました」とし、例外規定を設けたこともわかった。

【参照ページ】「気候変動に対する当社の基本的な考え方 「気候変動に対する当社の基本的な考え方」の改定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所