国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」は12月1日、損害保険世界大手30社の気候変動緩和アクションに関するランキング「2020 Scorecard on Insurance, Coal and Climate Change」を発表した。損害保険引受ポリシーランキングでのトップ3は、アクサ、スイス再保険、ハノーバー最保険の欧州勢が占めた。
今回のランキングは、石炭及びオイルサンド関連企業を対象に、保険引受ポリシーと投融資ポリシーの双方、さらにその他の気候関連のリーダーシップについて評価された。石炭関連企業の定義は、一般炭採掘もしくは石炭火力発電からの売上が20%超の企業、石炭採掘量が年間100万t以上の企業、石炭火力発電設備容量が5GW超の企業、石炭採掘や石炭火力発電の新設を計画している企業が対象。オイルサンド関連企業の定義は、オイルサンドからの売上が20%以上の企業。昨年よりも基準が厳しくなった。
日本企業では、東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングスの損害保険3社が対象となったが、3社とも韓国のサムスン火災海上保険や中国平安保険にも及ばず、ランキング下位グループとなった。
【参照ページ】PRESS RELEASE: U.S. INSURERS FAIL ON CLIMATE ACTION
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